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日精協社員総会で新専門医制度の白紙撤回を求める決議
日本精神科病院協会は6月10日、第9回定時社員総会で、新専門医制度の白紙撤回を求める決議をとりまとめました。
新専門医制度への懸念が高まる中、「これまでの機構のガバナンスや透明性に多大な懸念を抱き、このままでは地域医療に混乱を招きかねないと危惧する」として、新専門医制度の実施計画を白紙に戻し、医療関係者や患者団体、国民の意見が十分に反映された組織によって運営されるべきと主張しました。
本決議は日本専門医機構など計14団体に送付しました。
【決議】新たな専門医制の白紙撤回を求める（日精協ホームページ）
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日本精神科病院協会が加盟している四病院団体協議会と日本医師会は6月7日、日医会館で合同緊急記者会見を行い、新たな専門医の仕組みに対する懸念を改めて表明しました。
日医の横倉会長は、「多くの関係者が本制度への強い懸念を持ったまま、拙速に導入することによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者さんであり国民である」とした上で、「まずは、地域の取り組みを先行すべきであり、新たな専門医の仕組みの導入を、平成29年度から拙速に行うのではなく、地域医療を崩壊させることのないように十分配慮した上で、専門医研修を始めるよう求めたい」と説明し、日本専門医機構及び基本診療領域を担う学会に対して、「地域医療、公衆衛生、地方自治さらには患者・国民の代表による幅広い視点も大幅に加えて早急に検討する場を設け、その検討結果を尊重すること」「専門医機構の日常的な運営の在り方も含め、抜本的に見直すこと」など、６つの事項の実施を要望しました。
山崎会長は会見で「初期臨床研修制度のスタートで地域中核病院に医師が流れ、地域偏在、診療科偏在につながっていったと考えている。今回の専門医の仕組み見直しで、大学医局制度が復活することには基本的に賛成だが、その方法は慎重にしなければならない。初期臨床研修制度で壊した地域医療をさらに壊すのではないか」と危惧を示しました。
要望書（日精協ホームページ）
同日、この会見を受けて塩崎厚労大臣は談話を公表しました。新専門医制度について、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、医療関係者、日本専門医機構、各学会がお互いの立場を超えて協力し合い、国民のニーズに応えることができる医師養成に貢献するよう求め、改めて地域医療を担う医療関係者や地方自治体など、幅広い関係者からの要望や意見を真摯に受け止めて取り組むことを求めました。
塩崎厚労大臣談話（厚労省ホームページ）