精神科医療の未来を創造する公益社団法人日本精神科病院協会

ABOUT 日精協について

沿革

年	日精協の歴史	精神科医療の歴史
1949年昭和24年	日本精神病院協会創立(理事長植松七九郎) 設立総会（於上野精養軒）
1950年昭和25年	「会報」第1号発行	精神衛生法成立･施行（医療主義、私宅監置廃止、都道府県に精神病院設置義務化）
1952年昭和27年	協会の全国精神病院現況調査実施	生化学者アンリ・ラボリ（仏）によるクロルプロマジンの発見国立精神衛生研究所設立
1953年昭和28年	「月報」第1号発行（昭和56年まで）	日本精神衛生連盟（現精神保健福祉連盟）結成、第1回全国精神衛生大会開催
1954年昭和29年	協会の社団法人登記季刊雑誌｢精神病院｣創刊(昭和35年まで)	第1回精神衛生実態調査実施、精神病床3万床に対し精神障害者130万人、うち要入院35万人と推計される精神衛生法改正、非営利法人による精神科病院設置の国庫補助の規定が設けられ、精神病院建設ブームに
1956年昭和31年		厚生省公衆衛生局に精神衛生課新設、精神保健行政の強化
1963年昭和38年		アメリカでケネディ教書を機に急速な脱施設化
1964年昭和39年	創立15周年記念式典	ライシャワー駐日米国大使刺傷事件起き､精神衛生法改正に拍車
1965年昭和40年	日精協初の病院管理者のための各種講習会実施	精神衛生法改正（精神衛生センター設置、保健所の行う精神衛生業務の技術援助、通院公費負担制度の新設等）
1967年昭和42年	第1回OTA教育申し込み受付開始（通信教育）
1968年昭和43年		WHO精神衛生顧問クラーク博士、日本視察報告書を提出（クラーク勧告）
1971年昭和46年	協会「二十年史」発刊
1973年昭和48年	海外研修旅行開始	日本精神神経学会保安処分新設に抗議第21回全国精神衛生大会(金沢)開催中止
1974年昭和49年		精神科作業療法、精神科デイケアの施設基準により診療報酬点数化実現
1978年昭和53年	精神科デイケア研修を実施（於：国立精神衛生研究所）
1980年昭和55年	精神病院管理者研究会を日本精神病院協会精神医学会と改称、初の学会開催協会「三十年史」発刊
1981年昭和56年	国際障害者年を記念し鈴木内閣総理大臣より日精協表彰
1982年昭和57年	「日本精神病院協会雑誌」創刊四病院団体連絡協議会発足（日本精神病院協会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会）
1984年昭和59年	ナイト・ケア制度検討特別委員会設置	宇都宮病院事件が国内外の新聞で報道
1986年昭和61年	精神保健認定医制度（現：精神保健指定医制度）検討委員会設置	国立精神・神経センター設立（国立精神衛生研究所廃止）
1987年昭和62年		精神衛生法改正案可決成立、「精神保健法」へ改称（任意入院の規定、人権擁護、精神保健指定医制度、精神医療審査会の創設）
1988年昭和63年	精神保健指定医研修開始
1989年昭和64年	日精協創立40周年記念式典
1990年平成2年	全支部のFAXネット完成（日精協FAXニュースNo.1発信）協会「四十年史」発刊
1991年平成3年	ラジオたんぱ企画｢知っておきたいメンタルヘルス｣スタート
1993年平成5年		精神保健法改正（地域生活支援事業法定化）心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立（精神障害者が「障害者」として法律上位置付けられる）
1994年平成6年	港区芝浦に「日精協会館」取得、事務局移転第1回痴呆疾患の診断・治療に関する研修会開催（現　認知症研修会）	阪神・淡路大震災精神保健法改正案可決成立、｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣（精神保健福祉法）へ改称（保健福祉手帳制度創設、社会復帰施設の充実）障害者プランノーマライゼーション７か年戦略策定
1996年平成8年	第1回精神科病院理事長等研修会開催
1997年平成9年	日精協ホームページ開設	精神保健福祉士法の成立、精神保健福祉士の国家資格化
1998年平成10年	PSW現任者講習会事業プロジェクト第1回会議開催〔指定実施機関：日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会、全国精神障害者社会復帰施設協会〕	年間自殺者の急増、3万人を超える国立療養所犀潟病院事件に対し改善命令
1999年平成11年	日精協創立50周年記念式典	精神保健福祉法改正（移送制度創設、地域生活支援センターの法定化）第1回精神保健福祉士国家試験
2000年平成12年	精神医療情報研究センター発足日精協ホームページ会員専用ページ開設協会「五十年史」発刊	介護保険法施行成年後見制度開始
2001年平成13年	日本精神病院協会を日本精神科病院協会に改称	厚生省と労働省を統合し厚生労働省設置池田小学校事件
2002年平成14年	精神科病院建築図譜集発行精神科研修必修化の要望	精神分裂病を統合失調症と呼称変更新障害者基本計画及び重点施策５か年計画（新障害者プラン）策定
2003年平成15年	これからの精神医療のあり方基本計画発行『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（案）』の早期成立について要望精神科臨床研修指導医養成研修開始	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）可決成立
2004年平成16年	日精協FAXニュースを日精協Expressに改称、メール配信開始ファイリングシステム開始新潟県中越地震後のこころのケアに会員病院参加	新潟県中越地震精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン」公表、“入院医療中心から地域生活中心へ” 医師の卒後臨床研修の義務化痴呆を認知症と表記改正
2005年平成17年	Monthly（現　日精協メールマガジン）､日精協ニュースNo１発行精神科社会復帰施設図譜集発行	障害者自立支援法可決成立心神喪失者等医療観察法施行
2006年平成18年	日精協認定精神科医制度創設第1回地域精神医療フォーラム開催	自殺対策基本法成立･施行障害者自立支援法施行改正精神保健福祉法施行（精神科病院等に対する指導監督体制の見直し、救急医療体制の確立、退院の促進）後期高齢者医療制度創設精神病院を精神科病院と表記改正
2008年平成20年	認知症の医療と質を高める緊急プロジェクト設置第1回医療安全管理者養成研修会開催	後期高齢者医療制度開始
2009年平成21年	日精協創立60周年記念式典日精協パンフレット（日本語版・英語版）発行認知症臨床専門医制度創設第1回認定看護師研修会開催	今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」公表
2010年平成22年	日精協アドバイザリーボード発足将来ビジョン戦略会議始動第1回日精協アルコール依存症臨床研修会開催第1回認定栄養士研修会開催協会「六十年史」発刊	認知症疾患医療センター運営事業実施要綱改正
2011年平成23年	東日本巨大地震日精協対策本部を設置 WHO本部訪問、日本の精神科医療についての意見交換第1回認知行動療法研修会開催	東日本大震災第19回社会保障審議会医療部会にて医療計画に精神疾患を加えた５疾病５事業が承認される改正障害者基本法が可決成立、施行
2012年平成24年	公益社団法人へ移行、日本精神科医学会発足将来ビジョン戦略会議報告書「我々の描く精神医療の将来ビジョン」公表日精協版「認知症パス」完成！	「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（障害者総合支援法）可決成立厚労省認知症施策検討プロジェクトチーム報告書「今後の認知症施策の方向性について」を公表

年	日精協の歴史	精神科医療の歴史
1949年昭和24年	日本精神病院協会創立(理事長植松七九郎) 設立総会（於上野精養軒）
1950年昭和25年	「会報」第1号発行	精神衛生法成立･施行（医療主義、私宅監置廃止、都道府県に精神病院設置義務化）
1952年昭和27年	協会の全国精神病院現況調査実施	生化学者アンリ・ラボリ（仏）によるクロルプロマジンの発見国立精神衛生研究所設立
1953年昭和28年	「月報」第1号発行（昭和56年まで）	日本精神衛生連盟（現精神保健福祉連盟）結成、第1回全国精神衛生大会開催
1954年昭和29年	協会の社団法人登記季刊雑誌｢精神病院｣創刊(昭和35年まで)	第1回精神衛生実態調査実施、精神病床3万床に対し精神障害者130万人、うち要入院35万人と推計される精神衛生法改正、非営利法人による精神科病院設置の国庫補助の規定が設けられ、精神病院建設ブームに
1956年昭和31年		厚生省公衆衛生局に精神衛生課新設、精神保健行政の強化
1963年昭和38年		アメリカでケネディ教書を機に急速な脱施設化
1964年昭和39年	創立15周年記念式典	ライシャワー駐日米国大使刺傷事件起き､精神衛生法改正に拍車
1965年昭和40年	日精協初の病院管理者のための各種講習会実施	精神衛生法改正（精神衛生センター設置、保健所の行う精神衛生業務の技術援助、通院公費負担制度の新設等）
1967年昭和42年	第1回OTA教育申し込み受付開始（通信教育）
1968年昭和43年		WHO精神衛生顧問クラーク博士、日本視察報告書を提出（クラーク勧告）
1971年昭和46年	協会「二十年史」発刊
1973年昭和48年	海外研修旅行開始	日本精神神経学会保安処分新設に抗議第21回全国精神衛生大会(金沢)開催中止
1974年昭和49年		精神科作業療法、精神科デイケアの施設基準により診療報酬点数化実現
1978年昭和53年	精神科デイケア研修を実施（於：国立精神衛生研究所）
1980年昭和55年	精神病院管理者研究会を日本精神病院協会精神医学会と改称、初の学会開催協会「三十年史」発刊
1981年昭和56年	国際障害者年を記念し鈴木内閣総理大臣より日精協表彰
1982年昭和57年	「日本精神病院協会雑誌」創刊四病院団体連絡協議会発足（日本精神病院協会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会）
1984年昭和59年	ナイト・ケア制度検討特別委員会設置	宇都宮病院事件が国内外の新聞で報道
1986年昭和61年	精神保健認定医制度（現：精神保健指定医制度）検討委員会設置	国立精神・神経センター設立（国立精神衛生研究所廃止）
1987年昭和62年		精神衛生法改正案可決成立、「精神保健法」へ改称（任意入院の規定、人権擁護、精神保健指定医制度、精神医療審査会の創設）
1988年昭和63年	精神保健指定医研修開始
1989年昭和64年	日精協創立40周年記念式典
1990年平成2年	全支部のFAXネット完成（日精協FAXニュースNo.1発信）協会「四十年史」発刊
1991年平成3年	ラジオたんぱ企画｢知っておきたいメンタルヘルス｣スタート
1993年平成5年		精神保健法改正（地域生活支援事業法定化）心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立（精神障害者が「障害者」として法律上位置付けられる）
1994年平成6年	港区芝浦に「日精協会館」取得、事務局移転第1回痴呆疾患の診断・治療に関する研修会開催（現　認知症研修会）	阪神・淡路大震災精神保健法改正案可決成立、｢精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣（精神保健福祉法）へ改称（保健福祉手帳制度創設、社会復帰施設の充実）障害者プランノーマライゼーション７か年戦略策定
1996年平成8年	第1回精神科病院理事長等研修会開催
1997年平成9年	日精協ホームページ開設	精神保健福祉士法の成立、精神保健福祉士の国家資格化
1998年平成10年	PSW現任者講習会事業プロジェクト第1回会議開催〔指定実施機関：日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会、全国精神障害者社会復帰施設協会〕	年間自殺者の急増、3万人を超える国立療養所犀潟病院事件に対し改善命令
1999年平成11年	日精協創立50周年記念式典	精神保健福祉法改正（移送制度創設、地域生活支援センターの法定化）第1回精神保健福祉士国家試験
2000年平成12年	精神医療情報研究センター発足日精協ホームページ会員専用ページ開設協会「五十年史」発刊	介護保険法施行成年後見制度開始
2001年平成13年	日本精神病院協会を日本精神科病院協会に改称	厚生省と労働省を統合し厚生労働省設置池田小学校事件
2002年平成14年	精神科病院建築図譜集発行精神科研修必修化の要望	精神分裂病を統合失調症と呼称変更新障害者基本計画及び重点施策５か年計画（新障害者プラン）策定
2003年平成15年	これからの精神医療のあり方基本計画発行『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（案）』の早期成立について要望精神科臨床研修指導医養成研修開始	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）可決成立
2004年平成16年	日精協FAXニュースを日精協Expressに改称、メール配信開始ファイリングシステム開始新潟県中越地震後のこころのケアに会員病院参加	新潟県中越地震精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン」公表、“入院医療中心から地域生活中心へ” 医師の卒後臨床研修の義務化痴呆を認知症と表記改正
2005年平成17年	Monthly（現　日精協メールマガジン）､日精協ニュースNo１発行精神科社会復帰施設図譜集発行	障害者自立支援法可決成立心神喪失者等医療観察法施行
2006年平成18年	日精協認定精神科医制度創設第1回地域精神医療フォーラム開催	自殺対策基本法成立･施行障害者自立支援法施行改正精神保健福祉法施行（精神科病院等に対する指導監督体制の見直し、救急医療体制の確立、退院の促進）後期高齢者医療制度創設精神病院を精神科病院と表記改正
2008年平成20年	認知症の医療と質を高める緊急プロジェクト設置第1回医療安全管理者養成研修会開催	後期高齢者医療制度開始
2009年平成21年	日精協創立60周年記念式典日精協パンフレット（日本語版・英語版）発行認知症臨床専門医制度創設第1回認定看護師研修会開催	今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」公表
2010年平成22年	日精協アドバイザリーボード発足将来ビジョン戦略会議始動第1回日精協アルコール依存症臨床研修会開催第1回認定栄養士研修会開催協会「六十年史」発刊	認知症疾患医療センター運営事業実施要綱改正
2011年平成23年	東日本巨大地震日精協対策本部を設置 WHO本部訪問、日本の精神科医療についての意見交換第1回認知行動療法研修会開催	東日本大震災第19回社会保障審議会医療部会にて医療計画に精神疾患を加えた５疾病５事業が承認される改正障害者基本法が可決成立、施行
2012年平成24年	公益社団法人へ移行、日本精神科医学会発足将来ビジョン戦略会議報告書「我々の描く精神医療の将来ビジョン」公表日精協版「認知症パス」完成！	「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（障害者総合支援法）可決成立厚労省認知症施策検討プロジェクトチーム報告書「今後の認知症施策の方向性について」を公表