精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

日本精神科病院協会では平成27年度の障害者総合福祉推進事業「入院に係る精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するモデル事業」（5番事業）と「長期入院精神障害者の地域移行に向けた支援方策に関する研究」（6番事業）を実施し、この度、報告書が完成致しました。
 
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厚生労働省 平成27年度 障害者総合福祉推進事業（5番事業）
「入院に係る精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するモデル事業」
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平成26年4月施行の改正精神保健福祉法で「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方」について検討を加えることとされました。これに先立つ有識者会議では、保護者の廃止に伴い精神障害者が入院において自らの意思決定及び意思の表明を支援するもの（アドボケーター）を選択出来る仕組みを導入すべきとされており、本事業で、改正法の3年後の見直しにおいて規定すべき意思決定支援内容の同定を念頭に、アドボケーターガイドラインを作成しました。
ガイドラインには、アドボケーターの定義、必要性、資質・研修、導入、活動の実際が記載され、精神科病院に入院している精神障害者にとって、最善の利益を享受できるようなアドボケーターの役割についての指標となっています。入院患者さんへの支援者のみならず、医療スタッフにとっても、支援の必要性などの理解が深まることを期待します。

（担当理事　中島公博）

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厚生労働省 平成27年度 障害者総合福祉推進事業（6番事業）
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた支援方策に関する研究」
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　長期入院精神障害者の本人の意向に沿った移行支援を行うためには、地域移行後の生活準備に向けた支援として精神障害者を精神科病院入院中から支援することが必要とされておりますが、現在、この支援については病院等が独自に取り組んでいる状況です。そこで、本事業では入院中から地域移行後の生活準備に向けた支援の充実を図るため、会員病院（1207病院）を中心として、地域移行推進のための精神科病院における効果的な取組に関する事例の収集、病院職員への生活準備に向けた研修内容の検討、標準化された「研修テキスト」及び「退院に向けてのハンドブック」を作成し、その評価を行いました。
　平成28年1月15日にはモデル研修「長期入院精神障害者の地域移行に向けた実践的研修会」を開催し、地域移行推進に関する医療従事者の全体的なスキルアップに寄与するとともに、受講生から寄せられた様々な指摘を踏まえて研修会プログラム・テキスト、および「退院に向けてのハンドブック」のブラッシュアップを図りました。医療従事者の患者に対する視点の広がりや新たな支援の可能性の気付き、退院促進を組織的に実施する推進力の醸成につながったと自負しています。
各種申請フローや支援・サービスメニューを盛り込んだ「退院に向けてのハンドブック」は、患者および患者家族向けの説明用ツールです。PDFにてダウンロードを可能にしておりますので広くご利用ください。

（検討委員会委員長　江原良貴）

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