精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

去る2月12日(金)、日本精神科病院協会　第8回臨時社員総会を開催しました。
 
冒頭、山崎会長から「中医協から平成28年度診療報酬改定の答申書が示され、本体はプラスながら、薬価の引き下げ分を入れると実質マイナス改定だった。しかし、夜勤72時間の緩和、他科受診における入院基本料の減算の緩和等が入り、評価できると思う。日精協として、今年は以下の3点に注力したい。1点目は昨年から開始したDPAT事業の中で精神科の災害時ネットワークの整備、2点目は日精協認定の認知症専門の看護師の育成、3点目は日本准看護師連絡協議会への最大限の協力である」と挨拶がありました。
続いて、藤井康弘厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長(田原克志障害保健課長代読)、梅田珠美厚生労働省大臣官房審議官、横倉義武日本医師会会長から来賓祝辞をいただきました。
議事に入り、平成28年度事業計画書（案）、平成27年度収支補正予算（案）、平成28年度収支予算（案）の議決を行いました。
協議・報告事項では、平川常務理事から平成28年診療報酬改定個別改定項目の説明のほか、山崎会長から「災害時精神医療サービス提供体制について」、「日本准看護師連絡協議会について」、河﨑副会長から「障害者総合支援法施行三年後の見直しについて」等の報告、森常務理事から本年11月16日から17日にかけて仙台市で行われる「第5回日本精神科学会学術大会」のお知らせがあった後、各代議員からの質疑応答・討議が行われました。
引続き開催された全国会員連絡協議会でも活発に質疑応答が行われました。