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日精協が令和7年度政府予算編成に向けて、厚生労働省へ要望書を提出

 去る5月24日、日本精神科病院協会(日精協)は、令和7年度政府予算編成に先立ち、武見敬三厚生労働大臣宛に、厚生労働省予算に関する12項目の要望書を提出しました。
 大規模災害の発生、諸物価の高騰、少子高齢化や働き手不足などの様々な社会環境の変化や、法律や医療・介護・福祉制度の見直しなど、精神科医療を取り巻く環境の変化の中で、日精協や全国の会員病院は、良質な精神科医療提供体制づくりに向けて、日々努力しているところです。
 下記の12項目の要望内容は、会員病院ならびに会員病院で働く職員が安心して日々の業務を遂行するための基盤として、いずれも必要不可欠なものと考えます。

 

【1】精神保健福祉法に基づく以下の業務を社会的に評価し、そのための予算措置の新設、充実
 〇主に精神保健指定医の業務を評価する予算などついての要望です。

【2】精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する予算措置
 〇精神科病院の多職種チームの活用や普及啓発などについての要望です。

【3】災害対策関係予算の充実
 〇災害派遣精神医療チーム(DPAT)や新興感染症対策などについての要望です。

【4】精神科病院等による安全な医療を提供するための予算拡充
 〇医療安全に関する研修事業費や転倒予防機器購入などについての要望です。

【5】看護補助者に対する処遇改善加算の更なる増額
 〇医療機関で働く看護補助者に対する処遇改善についての要望です。

【6】精神科において働き方改革を実践するための予算新設
 〇精神科病院におけるICTの活用などについての要望です。

【7】医療機関における電子カルテ導入に係る補助金の大幅な拡充
 〇医療DXの推進についての要望です。

【8】医療施設近代化施設整備事業の補助率の引き上げ並びに柔軟な運用
 〇物価高騰などを考慮した運用要件の緩和などについての要望です。

【9】地域連携推進法人を活用した医療機関連携に対する予算新設
 〇精神科病院と一般病院の連携促進についての要望です。

【10】児童虐待に対応した院内外連携システムの構築に関する予算措置
 〇児童虐待早期発見に向けた児童相談所などとの連携についての要望です。

【11】公衆電話の代替電話機設置に関する補助
 〇公衆電話の撤去が進む精神科病院内への代替電話機設置についての要望です。

【12】データ提出加算導入に向けた初期投資(仮称)
 〇データ提出加算に関する初期投資に対する助成についての要望です。

(理事 前沢孝通)