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「令和5年度「老人保健健康増進等事業(テーマ76番)」報告 ― 精神科病院でのCOVID-19対応と介護施設での対応と備えの手引き ―

 日本精神科病院協会はテーマ76番「認知症の人や家族のための入退院等に際した精神・心理的支援の調査研究」を受託しました。これまで当協会は、国のさまざまな調査研究事業に参加し、大きな成果を残してきました。その一つが認知症の人・家族を支える地域の一員としての精神科病院の地域連携の取り組みであります。今回は令和2年1月に国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生し急速に全国へ拡がり、3年以上に渡り世界中に脅威をもたらしました。日本の精神科病院や高齢者介護施設等においてもクラスターの発生が認められました。令和5年5月8日に「5類感染症」に分類されるようになりましたが、現在もウイルスは変異を繰り返し、今も感染者は多く見られます。

 全国の日本精神科病院協会の会員病院、及びその関連の介護施設にアンケート調査を実施し、COVID-19発生時の対応、発生前の日常の療養生活を取り戻すための代替支援等について調査をしました。未知のウイルス感染でありましたが、当初より精神科病院はゾーニングの実施、共用スペース利用の制限、マスク着用や手指消毒、食事や入浴等に工夫をしていました。入院患者家族に対しても感染の有無に関係なく、院内の状況を看護師や精神保健福祉士等から伝えていました。また、精神科病院関連の介護施設は日頃より医療連携が行われていたため、感染症に対する知識や対応においても整備されていました。認知症高齢者施設と精神科の病棟は共にリハビリテーションや日常生活指導の役割は大きなものがあります。単独の高齢者介護施設においても精神科医をかかりつけ医とし、クラスター発生時等は精神科の感染対応チームが施設と連携する体制を整えることが有効であると考えます。感染症に関する正しい情報、行政や各医療機関との連携は必要不可欠であります。事業報告と共に介護施設等に対し、「新興感染症発生時の介護施設の対応と備えの手引き」を作成しました。全国の多くの介護施設において利用していただければ幸いです。

認知症の人や家族のための入退院等に際した精神・心理的支援の調査研究報告書(PDF)

新興感染症発生時の介護施設の対応と備えの手引き(PDF)

(常務理事 渕野勝弘)
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