精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　日本精神科病院協会は四病院団体協議会の構成団体(日本病院協会・全日本病院協会・日本医療法人協会)と共に、昨今の急激な食材費の高騰をうけ、病院での適切な食事を提供することが非常に困難となっており、病院給食の質を維持するためにも、食事療養費を適正な価格に改正するように、厚生労働大臣に要望書を提出しました。
　2017(平成29)年10月に中央社会保険医療協議会で報告された 「入院時食事療養の収支等に関する実態調査」において、給食部門は全面委託・一部委託・ 完全直営の運営形態を問わず、赤字となっていることが既に発表されています
　赤字となっている要因は、給食収入の減少、給食業務委託費 (人件費)、光熱水費の上昇であり、更に足元では調理師の人材不足が深刻さを増しており、給食部門では人材不足を補うための新たな設備投資も必要となっています。それに加え、昨今の国際情勢による物価の急激な高騰が、病院給食の適正な提供体制を崩壊寸前の状態に追い込んでいます。
　そもそも、入院中の食事療養に必要な費用は1994(平成６)年の制度創設以降、約30年間設定金額は据え置かれ、その一方で患者さんの食事療養標準負担額は増え続けています。病院は医療法施行規則で「給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とする」と決められ、これを遵守すべく努力していますが、制度はこの条文を置き去りにしていると言わざるを得ません。
　そこで入院中の食事療養に必要な費用について以下のとおり要望致しました。

1. 治療として必要な臨床栄養管理を含む病院給食制度を抜本的に改革する。
2. 改革に必要な調査研究を速やかに遂行する。
3. 抜本的な改革が行われるまでの間、入院中の食事療養に必要な費用について、適正な額に改正する。

要望書はこちらから