精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

去る六月十二日（金）、第七回定時社員総会が開催された。

冒頭、山崎会長から、「４月に財務省主計局が当面の社会保障制度の基本的な考え方を公表しました。そこでは２０２０年プライマリーバランスの黒字化を目指して経済再生と両立する財政の健全化計画を作成するとあります。また厚労省の保健医療２０３５の検討においては、設備・人員配置を基準とした報酬評価を中心とした保健医療から質の改善や当事者による規律、患者にとっての価値観を考慮した体系へシフトが必要であるとの提言がされている等、今後精神保健医療を取り巻く環境は大きな変革があり、我々医療提供者としてどう対応していくかをきちんと検討していきたい。」との挨拶があった。

藤井康弘厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（富澤一郎精神・障害保健課長代読）並びに、横倉義武日本医師会会長から来賓祝辞を頂いた。

議決事項に入る前に、協会の発展及び精神科病院の向上に功労のあった１６名の先生に対する表彰が行われた。

議決事項では、平成二十六年事業報告書（案）、平成二十六年度財務諸表等（決算）（案）、定款改正（案）について上程され可決された。
協議・報告事項では、松田副会長から、聖マリアンヌ医科大病院の精神保健指定医資格の不正取得問題に関連して、「精神科病院としてもこの事態を重く見て、調査に協力することにしたのでよろしくお願いしたい。」との報告があった。
続いて、第４号議案　役員選出が行われ、２８名の理事、３名の監事が信任された。
なお、社員総会後に行われた理事会において、山崎　學理事が３期目の会長に選定され、新執行部がスタートした。

引き続き開催された全国会員連絡協議会では、これまで同様、活発に質疑応答が行われ、第七回定時社員総会並びに全国会員連絡協議会は終了となった。