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第22回臨時社員総会・全国会員連絡協議会 開催
令和5年2月10日（金）、第22回臨時社員総会がパレスホテル東京で開催された。新型コロナウイルスの第8波が鎮まりつつある中、書面による議決権行使はなしで、代議員総数102名中98名の出席で社員総会は成立した。
冒頭あいさつで山崎學会長は、医療法改正法案の審議のひとつである「かかりつけ医機能」、水道光熱費や仕入れ値の高騰についての対応、デジタル庁による医療DXについての問題、情報通信機器を用いた精神療法、来年のトリプル改定、5月8日に新型コロナが5類になるにあたっての診療報酬、日精協主催の新規精神保健指定医研修会については内容を詰め2日間となること、児童思春期の軽症・中等症患者の受診問題、入院時食事療養費への要望等を述べられた後、最後には次期会長選に全国8ブロックから推薦を受け、会長続投の意欲を示された。続いて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 辺見聡様、日本医師会会長 松本吉郎様よりご挨拶をいただき、物故者に対し黙祷を捧げ、議事開始となった。
議決事項「令和5年度事業計画書（案）」、「令和4年度補正予算書（案）」、「令和5年度予算書（案）」は賛成が過半数を超え承認された。
協議・報告事項は、「精神保健福祉法の改正について」、「第8次医療計画ついて」、「令和5年度厚生労働省予算要望結果について」「令和5年4月からの診療報酬上の特例措置等について」、「病院経営管理委員会からのお知らせ」「医療安全委員会からのお知らせ」、「日本准看護師連絡協議会について」、「職種認定制度精神科上級医新規募集開始について」の説明が担当役員からあり、最後には、日本精神科医学会が令和5年10月12日（木）～13日（金）の日程で熊本城ホールで行われることが、大会長である相澤明憲理事から紹介された。
各支部からの質問・意見・要望においては、総括では「諸物価高騰への要望」等6件、政策関係は「医療介護福祉同時改定に向けて」など3件、医療経済関係では「診療報酬上の要望」等5件、病院経営関係では「マイナンバーカード」「サイバーセキュリティー」等4件、医師働き方改革関係で2件に対し、各担当役員から回答された。