精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　オンライン資格確認は、令和3年10月20日から本格稼働となりましたが、様々な課題があったため運用が進まず、病院での運用開始施設は42％（令和4年7月31日時点）に留まっています。そこで政府は、令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」の社会保障制度の分野において、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）や保険証の原則廃止を目指した取り組みの推進を掲げ、保険医療機関と保険薬局に対して、その基盤となるオンライン資格確認の令和５年４月からの導入を原則として義務付けることとしました。それを受け、8月10日の中央社会保険医療協議会においては、「保険医療機関及び保険医療療養担当規則」等を改正することや診療報酬上の加算の取扱いを見直すこと、そして対象機関に対して補助を拡充することが答申・公表されました。

　実は、診療報酬については令和4年4月からの改定にて、電子的保険医療情報活用加算が新設されていましたが、患者さんが受診した際にマイナンバーカードの保険証（以下、マイナ保険証）を提示するたびに支払額が増える仕組みとなっていたため、それを見直し、わずか半年で改定されることになりました。新たな仕組みは、医療情報・システム基盤整備体制充実加算と名称を改め、初診時にマイナ保険証の確認により情報を取得した場合、そうでない場合よりも支払額が減少する仕組みとなり、令和4年10月から実施されます。

　補助については、これまでも医療情報化支援基金によって顔認証付きカードリーダーの無償提供や導入のための費用が支給されていましたが、今般、導入のための費用の補助の対象となる上限額がさらに拡充されることになりました。

　令和5年4月に導入が義務化されることに加え、補助金の交付申請にも期限があります。設備の導入には数カ月を要するため、まだ導入されていない義務化対象の医療機関におかれましては、早急に対応されることを推奨いたします。