精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）では、6月23日に山崎學日精協会長が萩生田光一経済産業大臣に面会し、「医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望」を提出致しました。

山崎会長より光熱費高騰に苦しむ医療機関の現状や医療機関での節電取り組み状況を説明しました。一方、厚生労働省事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」では地方公共団体の判断により、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても臨時交付金の活用を検討することが考えられるとされていますが、地方公共団体の判断に左右され、実際に都道府県の衛生部局に問い合わせを行なっても上記交付金の活用について担当者が認知していない事例についても説明しました。

大臣より経済産業省と厚生労働省の担当者間で協議し、上記のような事例がないよう対応したい、とのご回答を頂きました。また、今後の医療機関の省エネ化に関する補助金等の活用について提案されました。