精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

ロシア軍はウクライナへの軍事進攻の中、3月11日に東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃しました。攻撃時は職員３０人と患者３３０人の全てが爆弾シェルターに避難していましたが、山崎學会長はこのようなジェノサイドにもあたる精神障害者への戦争犯罪に強い憤りを感じました。これを受けて日本精神科病院協会では急遽理事会で200万円の義援金の支出を決議しました。

山崎學会長は、3月18日（金）17:30にウクライナ大使館でコルスンスキー・ セルギー駐日ウクライナ特命全権大使はじめ大使館員6名と面談。当会会員を始めとした義捐団の代表として義援金を手渡しました。 大使は、キエフ国立大学を卒業。応用数学の理学博士号を持ち320を超える学術論文7冊の著書がある研究者であり、その後外交官に転じられた経歴をお持ちです。 山崎会長の精神障碍者に対する言及もすべて理解され、200万円の義援金を受け取られました。

会長は、そのほかにも当会として、医薬品の提供および会員病院での難民の就業受け入れなどを提案しました。 また、会長の地元である高崎市にも、難民用施設、カウンセラー、食事、仕事、医療の提供などについて後援してもらうよう働きかけると約束しました。そして実際に会談後、高崎市が実際に協力体制に入ったと、大使から会長へ連絡がありました。

日本精神科病院協会としては、無辜の市民とりわけ精神障害者に対する戦争犯罪を強く非難するとともに、被害者であるウクライナ国民そしてあらゆる障害者と連帯することを声明します。そして今後とも物心に渡る支援をし、戦争の終結と早期の復興を祈ります。