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第20回臨時社員総会 開催
公益社団法人日本精神科病院協会は令和4年2月18日（金）、東京都・パレスホテル東京にて第20回臨時社員総会を開催した。今回はコロナ禍で第6波の中にあり、書面による議決権行使を併用した。代議員総数102名中16名が出席、85名が書面議決で出席とみなされ社員総会は成立した。
冒頭あいさつで山崎學会長は「診療報酬改定については大きな改定もなく済んだが、現在出ている短冊（個別改定項目）はこの後出てくる関連通知や告知に注視していかなければならない」と述べた。また、新型コロナウイルス感染症に関して会員病院でクラスターが発生していることに対し「行政の指示に従い対応していくしかない」と述べ、その後ウクライナ情勢や医療観察法、消費税問題、サイバーセキュリティ問題に言及され、最後に「大きな社会的変化の中で、日本精神科病院協会は先生方と一緒に困難に立ち向かっていきたい」と締めくくった。次に物故者に対し黙祷を捧げ、議事開始となった。
議決事項「令和4年度事業計画書（案）」、「令和3年度補正予算書（案）」、「令和4年度予算書（案）」は賛成が過半数を超え承認、「定款改正（案）」では、コロナ等不測の事態を考慮した臨時社員総会の開催規定の変更、また感染症対策等の事業拡大に伴う理事数上限拡大について三分の二以上の賛成により承認された。
協議・報告事項は、「令和4年度診療報酬改定」については個別改定項目答申について詳細の説明があった。「新型コロナウイルス」についてはこれまでの行政への要望、対策マニュアルの周知、現在の感染状況アンケートについて等報告があった。また、「障害者総合支援法改正法施行3年後の見直し（中間整理）」、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「令和4年度厚生労働省予算要望結果」、「日本精神科医学会からのお知らせ」が報告された。
質疑応答においては、政策関係では「任意入院の同意書」「医療保護入院時の告知」、「退院後生活環境相談員の研修」等5件、医療経済関係は「令和4年度診療報酬改定」、「高額請求」、「精神科救急病棟における身体合併症転院患者の基準除外」等7件、病院経営管理関係は「Covid-19感染症クラスター」、「小規模病院の支援策」等4件、精神保健指定医関係やその他の7件について回答がなされ、15時15分に閉会となった。