精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　社会保障審議会障害者部会では、令和３年３月より障害者総合支援法の施行後３年見直しに向けての議論がスタートしています。同年４月から５月にかけては、合計４６団体からの意見を聴く団体ヒアリングが行われました。引き続き、６月からはほぼ月２回のペースで部会が開催され、各論の議論も２巡目に入っています。今回、こうした議論の内容について中間整理が行われました。
　中間整理では、まず基本的考え方として、１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応、３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現、を挙げています。「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」の項目では、「地域共生社会の実現」と並んで、「医療と福祉の連携」や「精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援」が取り上げられています。このなかでは、障害者の地域生活と健康を支えていくためには、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要であること、さらに精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」をさらに推進することが謳われています。
　また、引き続き検討する論点として挙げられた１２項目のなかには、「精神障害者等に対する支援」の項目が挙げられています。ここでは、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書を引用するかたちで、「精神障害を有する方等への支援体制は、市町村などの基礎自治体を基盤として進めること」をはじめとして現状と課題についての記載があります。さらに、今後の議論に当たっては、「市町村の相談支援体制について、職員の教育・研修の仕組みや財源の確保」、「いわゆる“かかりつけ精神科医”機能を含むケースマネジメントのあり方」、「医療と福祉の緊密な連携のもと精神障害者の地域移行を一層進めるための連携の強化」に留意しつつ検討を進めるべき、としています。
　日精協としては、こうした議論を踏まえて、精神障害を持つ人達が医療や障害福祉サービスを利用して、地域でのよりよい暮らしを享受できるように、ひいては地域共生社会の実現が実現されるよう、さらに注力していきたいと考えています。