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令和3年度障害者総合福祉推進事業「行動制限最小化委員会の実態に関する調査」受託について

 公益社団法人日本精神科病院協会(日精協)では、令和3年度障害者総合福祉推進事業の指定課題「行動制限最小化委員会の実態に関する調査」を受託しました。研究期間は、令和3年9月末から令和4年3月31日まです。
 医療保護入院診療料を算定する病院は、隔離等の行動制限を最小化するための委員会(行動制限最小化委員会)において入院医療について、定期的(少なくとも月1回)な評価を行わなければなりません。しかし、同委員会の活動状況に関する調査が不足しているということから、本事業は、行動制限最小化委員会の実態把握を行うとともに成果物の収集・公表を行うことで、行動制限の最小化を推進することを目的としています。
 研究方法は、日精協の全ての会員病院(1,186病院)と精神科病床を有する国立・自治体立等病院を対象に、行動制限最小化委員会の活動実態について、職種について、活動内容についてのアンケート調査を行います。また、アンケート調査の結果から、行動制限最小化委員会の活動が他の病院に参考になるような好事例を抽出して、オンラインによるインタビュー形式で活動の詳細を確認することにしています。
 このような全国調査により、行動制限最小化委員会の活動の実態が明らかになります。そして、アンケート調査結果をもとに、行動制限最小化委員会の活動に資するためのマニュアルを作成し、そのマニュアルに基づく効果的な委員会活動を実施することによって、行動制限のさらなる最小化を図ることが出来ると想定しています。
 障害者総合福祉推進事業評価検討会では、「実施団体(日精協)が回収率に大きく影響する事業と考えられる。」「実施団体の会員機関に対する積極的な働きかけによる精緻な実態把握に期待する。」との意見がありました。
令和4年3月までに全国調査の結果とそれによる考察についてとりまとめた報告書、ならびに、精神科病院の現場で活用可能なマニュアルを作成致します。成果物は、日精協のホームページに公表し、全国に発信する予定です。

令和3年度障害者総合福祉推進事業(45番)

(理事 中島公博)
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