精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　日本精神科病院協会では、5年以上に渡り毎年厚生労働省の老人保健健康増進等事業に応募し採択され、研究事業を行ってきました。我が国の認知症施策の歴史はさほど古いものではありません。昭和63年頃には「痴呆」と呼ばれ精神科病院が中心となり入院治療を行っていました。平成12年に介護保険が施行されても「痴呆」についての国家戦略はありませんでした。平成18年に「認知症」という名称に変更され、徐々に認知症施策が考えられるようになりました。オレンジプラン、新オレンジプランを経て、国家戦略と言われる「認知症施策推進大綱」ができたのは令和元年です。しかしこの大綱も団塊の世代が75歳以上となる令和7年（2025年）までの施策であり、この間に認知症の基本法(案)が成立するであろうと言われています。大綱の基本的考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推し進めることにあります。たとえ行動・心理症状（BPSD）が強く、精神科病院に入院しても、できるだけ速やかに退院し社会の中で日常を送ることが最優先となります。認知症は認知機能低下により日常生活が障害された状態です。認知症の対応は生物学的アプローチ、心理社会的アプローチが必要であり、総合的観点からしても精神科医が中心的役割を果たすことに異論はないと思われます。

　今回のテーマにおいては、現在の社会資源としてある、認知症疾患医療センター、認知症サポート医、初期集中支援チーム等を利用し、いかに連携していくのかが重要となります。全国の民間、国公立を含む精神病床を有する病院にアンケート調査を実施する予定です。認知症疾患医療センターの有無に関わらず、どのような仕組みで医療・介護資源との積極的な連携がとられているのかを明らかにする予定です。また、関係者によるヒアリングから好事例をまとめる予定にしています。