NEWS お知らせ
新型コロナワクチン接種について
令和３年５月20日11時～12時、厚生労働省９階にある厚生労働記者会・厚生日比谷クラブにて、山崎學会長をはじめ平川淳一副会長（兼東京精神科病院協会会長）、長尾喜一郎理事（兼大阪精神科病院協会会長）と共に、広報担当である野木も含めた４名で、新型コロナウイルスワクチン接種について記者会見を行いました。多くの記者が集まる中、日本精神科病院協会の新型コロナウイルスワクチン大規模接種への協力について、そして精神科病院における新型コロナウイルスワクチン接種についての２点に関して説明いたしました。
現在、多くの会員病院が新型コロナウイルスワクチン接種について自治体の接種会場へ医療従事者の派遣や、自院での入院患者を含む地域住民へのワクチン接種等の協力を行っております。
５月24日から東京・大阪で始まった国（自衛隊）が運営する大規模接種においても、日精協として対象地区（東京会場：東京・埼玉・千葉・神奈川、大阪会場：大阪・京都・兵庫）の会員病院に呼びかけ、医療従事者派遣要請があればいつでも協力を行う意向であることを宣言しました。山崎会長は「新型コロナウイルス感染拡大はあらゆる面で国益を損なうものであり、まさにわが国は国難に直面している。その国難に対峙する医療者の社会的使命として、接種に協力し一日も早い感染終息に向け大きな支援を日精協として行いたい」と強調しました。
当協会で実施した「新型コロナウイルス感染症発生及び転院状況に関する調査」から、令和３年２月末日時点で116会員病院において入院患者に感染者が発生し、その総計は1,123名に達していたことが判明し、そのうち６割以上が感染症指定医療機関等に転院できませんでした。転院できない理由は精神症状があるため受け入れ先が決まらなかったなど、精神疾患が理由になっているとする回答が多く見られたことを記者会見の中で伝え、大きな危機感を訴えました。講じるべき対策として、精神科病院はクラスターが発生しやすい環境にあることを鑑み、また「接種順位の上位である基礎疾患を有する者」の範囲に位置づけられている精神疾患を有する患者を守り会員病院が担っている社会的責任を果たすためにも、速やかに精神科病院でもワクチン接種ができるよう国に対して要望したことを明らかにしました。
また、この記者会見に先立ち、当会から『新型コロナウイルス感染症陽性の精神疾患を有する患者に関する要望』を書面にて厚労省へ提出いたしました。