精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

日本精神科病院協会は、外国人技能実習制度の活用による日本の医療機関等での実習生受け入れ、及び日本で培われた高度な医療・介護等技術習得に寄与するべく人材育成事業の推進により国際貢献していきたいと考えています。

外国人技能実習制度は、我が国の先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展等を担う人づくりに協力することを目的としており、一定期間（最長３年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を習得しても らうものです。

厚生労働省は、平成27年２月４日に「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」を発表しました。この中で、認知症高齢者の増加、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする海外の動きがあり、こうした介護技能を他国に移転することは国際的に意義があるとして、制度主旨に適うものとされました。今後、法改正等の中で、一定の要件を満たす技能実習生に対しての技能実習期間の延長（最長３年間→５年間）や介護職種の追加が盛り込まれる予定です。

 実習生を受け入れる医療機関には次のようなメリットが期待できます。
１．技術修得に真剣な実習生が職員の労働意欲を高め、職場環境が活性化されます。
２．実習生に技能を教えることで職員が職務に誇りをもち職業意識が向上します。また、教える工程の中で、マニュアル等を見直すことにより業務効率の改善につながります。
３．実習生の受入れによって職員の国際感覚、異文化への理解の向上や、彼らの出身国との交流が促進されます。

 日精協は、今後の法改正等を注視しながら、円滑に実習生の受け入れが行われるよう体制整備を進めてまいります。