精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　公益社団法人日本精神科病院協会は2月14日（金）、東京都・パレスホテル東京にて第16回臨時社員総会・全国会員連絡協議会を開催した。

　冒頭あいさつで山崎學会長は「診療報酬改定では会員から要望の多かった項目を重点的に要望し、地域移行機能強化病棟の継続と要件見直しや精神療養病棟におけるリハビリテーションの算定要件見直し等が実現した」と述べた。併せて、コロナウイルス感染対策としてDPAT派遣している旨と現況を報告した。

　来賓の祝辞として、橋本泰宏 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムおよび地域医療連携対策、依存症対策の推進と、コロナウイルス対策としてDPATを派遣いただいていることに感謝する」と述べられた。横倉義武日本医師会会長は「日本医師会は日精協をはじめとした関係団体と意思の統一を図り、連携協力して、精神科医療のさらなる向上に向けて積極的に取り組んでいきたい」と述べられた。

　令和2年度事業計画書（案）、令和元年度補正予算書（案）、令和2年度予算書（案）はいずれも賛成挙手多数で承認された。

　報告・協議事項では、令和2年診療報酬改定、成年後見制度適正化法による精神保健福祉法に関する法律施行規則の一部改正、災害拠点精神科病院指定の推進、日精協災害対応業務手順書等について説明がなされた。政策委員会から「厚労省に対する予算要望」、介護保険委員会から「介護医療院への転換の意向調査実施」、病院経営管理委員会から「民法改正における根保証と限度額」「税制改正大綱」、医療安全委員会から「医療事故調査支援活動状況」、看護コメディカル委員会から「医師の働き方改革と応召義務について」、日本精神科医学会から「学術教育研修会　心理部門の新設」等の説明がなされた。

　各支部から「コロナウイルス感染症対策のDPATに関する情報開示」「被災病院へのプッシュ型支援制度の明確化」等の要望があった他、「精神科病院の経営改善への方策」「成年後見制度適正化法等の施行に伴う医療保護入院における家族等の同意に関する運用」「診療報酬について」「精神科病院を含む地域医療連携推進法人の進捗状況」「電子カルテについて」等の質疑がなされた。

（常務理事　伴　亨）