精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　平成29年9月15日、公認心理師法が施行されました。公認心理師は国家資格を有する心理職となりました。保健・医療・福祉の領域以外にも、学校、産業、司法等幅広い領域で活躍が期待されています。今後、心理職としては公認心理師が正式の資格と認定されることになります。

　公認心理師の第１回国家試験は平成30年秋以降に実施されます。以後5年間は経過措置期間とされていて、現在心理職として仕事をされている方は、いわゆる「現任者」として所定の講習会を受講すると受験資格を得ることができます。

　最初の現任者講習会は平成30年2月～4月に予定されています。日本精神科病院協会主催の講習会は、宮城、東京、大阪、広島、福岡で開催されます。4日間で30時間の研修です。現任者講習会の案内は、日本心理研修センターあるいは日本精神科病院協会のホームページでご確認ください。（日本精神科病院協会開催分は定員に達したため締め切りました）

　心理学課程の大学院を卒業された方等は、カリキュラムの読み替えにより必ずしも講習会の受講が必要でない方もいらっしゃいます。詳しくは科目履修の大学及び大学院にお問い合わせください。

　講習会のテキストは、今後市販されますので講習会を受講されない方もお買い求めいただければ受験に役立つと思います。これまでの大学院カリキュラムになかった分野も国家試験の受験範囲となっています。テキストにはこれらの領域も網羅されています。

　5年間の経過措置が終了しますと、その後は大学院卒業者か大学卒業後２～３年の医療を含む実務経験を経た方しか受験することができません。実務経験は認定を受けたプログラムを終了することが必要になります。日精協では、大学卒業者のモデル実務経験プログラムを作成することにしています。実務経験を終了していればより早く一人前の公認心理師となることができますので、大いに活用していただきたいと考えています。

　心理職はこれまで国家資格がないために、特に医療の領域では無資格者としての扱いになっていました。そのために活躍の場が狭く、採用・条件等でも厳しいものがありました。これからは公認心理師として多くの方が社会に進出して活躍していただきたいと願っています。

（常務理事　林道彦）