精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　東日本大震災から６年になろうとしており、この間に熊本地震災害や常総大洪水災害などの被害や勢力の強い台風などの被害など大小の災害が頻発しております。今後も来るべき災害に備えて、日精協が災害時支援体制を組織的に構築し災害時の支援ネットワークを作り上げることは急務であると考え、第１０回臨時社員総会にて、「災害時支援中心病院」の設置・推進を次年度の事業計画に位置づけ、了承されました。「災害時支援中心病院」は、平時の支援体制維持と対応訓練などをおこなって、有事に備え、災害発生時には日精協災害対策本部と密接に連携して、災害地域の会員病院の情報収集および被災救援や被災物資の供給などを中心的に支援するものです。

　災害支援の中心となる会員病院を各支部において１病院以上ご選出していただき、「災害時支援中心病院」としての役割を担っていただくこととなります。
　なお、選出された「災害時支援中心病院」に於かれましては、4月中旬に研修会を予定しております。

　Ⅰ 災害時支援中心病院が担う災害時支援の内容は主に以下のとおりです。
 

1. 近隣の災害発生時には、すみやかに被災地の会員病院の被災状況や被災地におけるインフラ（水道・電気・交通などの供給状況）の情報を可能な限り入手し、本部に情報提供する。
2. 必要な支援のニーズをとりまとめ、本部および被災していない近県の災害時支援中核病院に情報提供し、可能な支援を受ける。
3. 被災病院に向けての救援物資の一時集積所としての役割と被災会員病院への配送の手配をおこない、被災程度の軽い近隣会員病院と協力して被災病院への救援物資供給をおこなう。
4. DPATの調整本部との情報交流を緊密におこない連携するとともに、必要であれば活動拠点としての機能を果たす。
5. 平時より、災害時の支援活動についての模擬訓練をおこない、体制の整備状況を点検するなど、災害発生時に備える。

　Ⅱ 災害支援中心病院の具備条件は、以下のとおりです。
 

1. 津波・洪水・土砂災害・原発近隣などの被害予想地区ではない立地であること。
2. 病院建物が耐震基準を満たすものであること。
3. 支援物資を一時集積できる空間（準備できる比較的大きな部屋や体育館など）を有する事。
4. 既に登録済みのDPATあるいは今後に養成するDPATを1チーム擁すること。(先遣隊である必要はありません)

災害時の互助システムと支援ネットワーク構築につき、ご理解をいただきお力添えくださいますようお願い申し上げます。

（常務理事 千葉 潜）