精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　去る１月１３日（金）、恒例の四病院団体協議会　賀詞交歓会が開催され、医療関係者や国会議員など７５０人が集まりました。

　本協議会は日本病院会、全日本病院協会、医療法人協会、日本精神科病院協会の四つの病院団体で構成され、国民の保健、医療の増進に積極的に取り組むとともに、安全・安心な医療を提供するための活動、医療を取り巻く様々な問題に協調して取り組んでいます。

　主催者を代表して日精協の山崎会長が「社会保障制度を維持していくためには、医療保険制度と介護保険制度を統合し効率化して１本の制度として運用することや、高齢化によるがん患者の増加は大幅な医療費の増大を招くことが予想されるため、高額薬剤など医薬品の扱いを医療保険から外して現物給付にするなど、抜本的改革に取り組む必要がある」と挨拶を述べました。

　塩崎厚生労働大臣は、2017年を地域医療構想がそれぞれの都道府県で具体化する大切な年と位置付け、具体化に向けて病院の役割は極めて重大であるとし、会場の病院関係者に協力を呼びかけました。

　同じく来賓として祝辞を述べた日本医師会の横倉義武会長は、「2017年は激動の時代となると考えられるが、こういうときにこそ安心して医療を受けられるように、国民皆保険を堅持していかなければいけない。そのためには、かかりつけ医制度の普及と、これをバックアップする入院医療が重要である」と述べました。さらに来年（2018年）が診療報酬・介護報酬の同時改定であることに触れ、「今年末の予算編成でしっかりと財源を確保してほしい」と塩崎厚労相をはじめとする国会議員らに要望しました。