精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　日本精神科病院協会では、平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症の症状が進んできた段階における医療・介護のあり方に関する調査研究事業」（テーマ番号８８）を5月に受託いたしました。
 
　本事業は、日精協の高齢者医療・介護保険委員会が担当しています。事業目的は、認知症の症状が進んできた段階における医療・介護のあり方、および抗認知症薬を含めた薬物療法の適切なあり方等についての報告書の作成であり、報告書には認知症本人ならびにその家族の視点を加えるとしております。本事業に対する山崎學会長の思いは強く、認知症の症状が進んできた段階、つまり重度認知症の患者さんに抗認知症薬がどのように使用されているか調査することのご指示があり、さらに、研究が継続されれば抗認知症薬の使用ガイドライン作成を視野に入れたいとのご意向でした。
 
　そこで、当委員会では以下のような事業計画を策定し、実施しています。
１）認知症疾患医療センター約３２０か所および日精協会員病院１，２０５病院に対し、重度認知症の患者さんに投与される全ての薬剤について、入院前後の種類と量について調査
２）認知症の症状が進んできた段階における医療と介護のあり方について、ご家族に聞き取り調査
３）認知症の症状が進んできた段階、つまり重度認知症の患者について積極的に取り組んでいる認知症疾患医療センターを報告書にて紹介するために、第12回全国認知症疾患医療センター連絡協議会にて説明会を行い、１２１か所のセンターを紹介
 
　各種調査の実施には、会員病院、認知症疾患医療センターの皆様方には、大変お忙しいところにご協力賜り、誠にありがとうございました。現在、集計作業等に入っておりますが、報告書を更により良いものにするためには、再度、ご協力をお願いすることがあるかもしれません。その際には、どうぞよろしくお願い申し上げます。

高齢者医療・介護保険委員会
委員長　　中川龍治