NEWS お知らせ
平成28年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業の受託のお知らせとシンポジウム開催のご案内
日本精神科病院協会では、平成28度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「長期入院精神障害者の地域移行に向けた病院の構造改革の推進に関する研究」（20番事業）と「精神科救急医体制の実態把握および措置入院・移送の地域差の要因分析に関する調査研究」（21番事業）を受託いたしました。
「長期入院精神障害者の地域移行に向けた病院の構造改革の推進に関する研究」
（20番事業）
平成28年度診療報酬改定では地域移行機能強化病棟入院料が創設され、重点的な退院支援への取り組みに対しての評価が行われることとなりました。同入院料では、看護職員のみならず、作業療法士、精神保健福祉士を含めた多職種チームに対する人員配置の評価や期間を設定した地域移行の実績に対する評価等、新たな視点からの施設基準が定められています。今後、少子高齢化にともなう人口構造の変化やストレス社会の反映としての疾病構造の変化に対応しつつ、持続的な精神科医療サービスの提供を図るためには、ハード（精神病床の機能分化と再編成）とソフト（現行サービスの見直しを含む多職種チームによる医療サービス提供のあり方）の両面を含めた精神科病院の構造改革が必要となっていきます。
本研究事業は、地域移行機能強化病棟の算定に向けた準備を行っている精神科病院を対象に、その準備過程や構造改革を進めるうえでのプロセスを事例検討し、今後の精神科運営における中長期的戦略を明らかににすることを目的とし、「病院運営に関する中長期戦略策定ガイドライン」（仮題）の作成と精神科病院の運営に関わる中長期経営戦略策定の具体的事例の周知を図ることが計画されています。
上記事業の一環として、精神科病院の開設者や管理者および障害福祉関係者を対象に「精神科病院の構造改革と中長期戦略シンポジウム～地域移行機能強化病棟を考える～」としたシンポジウムを開催いたします。
皆様の参加をお待ちしております。
【日時】平成28年12月3日（土）13：00～16：00（予定）
【場所】社会福祉法人天心会 小阪病院
大阪府東大阪市永和2-7-30（JR・近鉄河内永和駅より徒歩4分）
【定員】80名（事前申込要。定員になり次第締切）
※参加は1病院につき1名とさせていただきます。ご了承ください。
研修会申込書はこちらから
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「精神科救急医体制の実態把握および措置入院・移送の地域差の要因分析に関する調査研究」（21番事業）
本研究事業は、精神科医療の利用者の方々が、病院の診療時間外である夜間・休日に、急な要件で受診が必要となった場合に利用できる「精神科救急医療サービス」に関して、調査や運用の標準的なあり方を示すための取り組みです。「精神科救急医療サービス」は、利用者の方々が地域で暮らすためには必要不可欠な医療リソースであり、今後精神科医療が地域ケアへ大転換されていく中でますます重要性が高まることになります。しかしながら、精神科救急医療の実態は全国的にもまちまちで、住んでいる地域によって利便が異なってしまうことは大きな問題です。そればかりか、こうしたサービスがあること、どのような場合に利用できるのかなどについて、あまり知られていない場合も多いようです。一般の救急医療では、都会と地方の事情が多少異なったとしても、概ね同等の高度救急医療が受けられます。これを均霑化（きんてんか）と言い、もともとは「生きものが等しく雨露の恵みに潤うように」という意味であり、どこでも誰でも平等に、医療サービスの恩恵や利益を受けられるように体制を整えることを指しています。精神科救急サービスに今求められるのは、まさにこうした均霑化による体制の整備なのです。このために21番の事業は、全国の精神科救急医療サービスの実態を調査して、全国的な取り決めとなっている国の法律や指針、実施要項などを見直し、課題を抽出して対策を提案し、本来の在り方について「精神科救急医療体制を整備するための手引き」として、救急医療事業を実施する自治体に提示していくことにより、よりよい均霑化の実現を目指すものとしています。受託は精神科救急医療サービスの多くの部分を現場で担っている当協会が担当し、専門的学術団体である日本精神科救急学会の協力を得ながら、当事者立場を代表する方、行政担当者、自治体病院、総合病院精神科といった関係者の方々の意見を取り入れながら作業を進めていきます。迅速で的確な救急医療サービスが全国どこでも展開され、利用者の皆様が急な困難な状況に陥った際には健康回復に向けすぐに役立つような体制の実現を目指して、事業を実施していきます。成果は、事業終了後の来年度以降、当病院協会のホームページなどで公開を予定しています。
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