精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　毎年9月10日から9月16日は自殺予防週間です。この期間に、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開し、それにふさわしい事業を実施するよう法律に定められています。そもそもは、平成19年6月8日に閣議決定された、政府の最初の「自殺総合対策大綱」の中で、「自殺や精神疾患についての正しい知識の普及を図るとともにこれらに対する偏見をなくすため、9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進し、命の大切さとともに、自殺の危険を示すサインや危険に気付いたときの対応方法等について国民の理解を促進する」と記載されたことに端を発しています。その後、2016年（平成28年）の自殺対策基本法改正によって、9月10日～16日を「自殺予防週間」とし、広く啓発活動を行う事が明記されました。そのため、単なる政府のキャンペーンではなく、自殺対策基本法に根拠を持つ週間です。

　自殺は決して個人の意志や性格だけによって起こされるものではありません。その背景には心の病気、仕事や経済的な問題、家族や人間関係の悩み、孤立や孤独など、様々な要因が複雑に関係しています。追い詰められた状況では、「誰にも相談できない」「もう解決する方法がない」等と感じてしまうことがあります。しかし適切な支援に繋がることで、状況が変わり、守ることの出来る命があります。

　身近な人の「眠れない」「食欲がない」「元気がない」といった変化に気づいたら、まず声をかけ、話に耳を傾けてください。問題をすぐに解決しようとする必要はありません。否定せず、相手のつらさを受け止め、必要に応じて医療機関や相談窓口など専門的な支援につなぐことが大切です。そして、自分自身がつらいときにも、一人で抱え込まないでください。つらいときに支援を求めることは、自分自身を守るための大切な行動です。

　自殺予防週間を、私たち一人ひとりが「こころのSOS」に気づき、支え合うことの大切さを改めて考える機会にしましょう。誰も孤立することなく、必要なときに「助けて」と言える社会をつくることが、大切な命を守る第一歩です。

厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ（外部サイトへリンク）」