NEWS お知らせ
令和8年度 災害派遣精神医療チーム(DPAT)事業について
日精協は、本年度も災害派遣精神医療チーム(以下、日本DPAT)体制整備事業を厚労省より受託し、契約を締結しました。日本DPATの活動は2014年7月に先遣隊研修として開始され、2015年8月からは日精協が事務局業務を担っており、本年で11年目を迎えることとなります。
令和8年3月現在、日本DPAT(旧・先遣隊)は47都道府県156医療機関323隊（1,438名）、DPAT 統括者は47都道府県166名、また都道府県（ローカル）DPATは47都道府県539医療機関において医師1,120名、看護師2,236名・ロジスティクス2,003名の計5,359名が登録されており、隊数は順調に増加しています。
第8次医療計画では災害医療の重要性が改めて指摘され、新興感染症を含む災害医療体制の充実が求められています。この状況を踏まえ、令和８年度の事務局運営予算は増額され、日本DPAT研修会の新規受講定員も従来の120名から250名へと大幅に拡大しました。これにより、近年課題となっていた受講希望者の積み残しを可能な限り解消する方針です。
一方で、発災時に日本DPAT隊を派遣している派遣元医療機関に対し、派遣しやすい環境整備のためのインセンティブ制度について、6年前から厚労省や関係機関に要望を重ねてきたものの、今回も見送られてしまいました。発災時のみならず、平時からの装備品整備や研修参加などの負担をお願いしている現状を踏まえると、事務局としては誠に遺憾であり、断腸の思いであります。
なお、南海トラフ地震を想定した場合、必要とされるDPAT隊数は規模にもよりますが、約2,600隊と試算されており、現状では大きく不足しています。今後も迅速な体制整備が求められます。
本年度も研修会等を通じ、多くの精神科医療関係者に災害医療の重要性と対応のあり方を学んでいただき、より充実した活動が展開できるように努めて参ります。
（副会長 野木 渡）
－ 令和８年度 DPAT 事務局体制 －
【事務局長】
日本精神科病院協会 副会長 野木 渡 医師
【次長】
獨協医科大学埼玉医療センター救急医療科 五明 佐也香 医師
日本精神科病院協会 理事 深澤 隆 医師
【参与】
藤田医科大学 精神科 福生 泰久 医師
筑波大学附属病院 茨城県災害・地域精神医学研究センター
高橋 晶 医師
島根県立こころの医療センター 高尾 碧 医師
医療法人杏仁会 神野病院 石丸 正吾 医師
日本精神科病院協会 理事 小原 尚利 医師
【顧問】
半蔵門のびすここどもクリニック 河嶌 讓 医師