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令和7年度 災害派遣精神医療チーム(DPAT)事業について
日精協は、本年度も災害派遣精神医療チーム(以下、DPATという)体制整備事業を受託し、厚生労働省と一年間の契約を締結しました。2014年7月にDPAT（先遣隊研修）活動が開始され、2015年8月から日精協が事務局業務の委託を受けるようになり今年で10年目を迎えることとなります。
令和7年1月現在、DPAT 先遣隊は47都道府県138医療機関371隊（1,259名）、DPAT 統括者は47都道府県170名、都道府県（ローカル）DPATは44都道府県433医療機関（Dr 941名・Ns 1,828名・Logi 1,746名［合計4,515名］)とその隊数は着実に増加してきています。
第8次医療計画において災害医療の重要性が指摘され、新興感染症を含めた災害医療活動の充実が謳われていることもあり、新規でのDPAT 先遣隊研修受講希望数は年々増してきております。昨年度は定員120名の研修会に約300名もの応募があり、積み残しの受講希望者を抱えることになり、事務局としては有難い反面、頭を悩ませているところであります。南海トラフ地震を考えた場合、その規模にもよりますが、必要なDPAT隊数は約2,600隊と算出されており、現状の隊数では全く足りず、今後は新規研修会の受講人数の拡充等により、より一層の増加努力が必要であると認識しております。
また、令和７年２月６日に行なわれたDPAT運営会議（厚生労働省を始め、DMAT事務局・日本医師会・日本赤十字社等災害医療関係者）で、令和７年４月１日よりDPAT先遣隊の正式名称を日本DMATと並び、日本DPATとすることが承認され、同日より今までの広域災害・救急医療情報システム（EMIS：Emergency Medical Information Service）が、新EMIS（EMIS 代替サービス）に切り替わることも確認されました。
なお、本年度は新たに日精協の理事である深澤隆先生を次長に、会員病院でもある福岡県の医療法人清陵会南ヶ丘病院院長の小原尚利先生を参与に迎え、新たな体制で出発することとなりました。
本年度も研修会等を通して多くの精神科医療関係者に災害医療の大切さと対応のあり方を学んで頂き、益々充実した活動を行えるように努力してまいります。
（副会長 野木 渡）
－ 令和７年度 DPAT 事務局体制 －
【事務局長】
日本精神科病院協会 副会長 野木 渡 医師
【次長】
獨協医科大学埼玉医療センター救急医療科 助教 五明 佐也香 医師
日本精神科病院協会 理事 深澤 隆 医師
【参与】
医療法人社団澤記念会 神経科浜松病院 福生 泰久 医師
筑波大学 医学医療系 災害・地域精神医学 准教授 高橋 晶 医師
島根県立こころの医療センター 高尾 碧 医師
医療法人杏仁会 神野病院 石丸 正吾 医師
医療法人清陵会 南ヶ丘病院 小原 尚利 医師