精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　日本精神科病院協会（日精協）は、21番事業「児童思春期精神医療における支援策等の検討」を受託しました。これまで当協会は、国のさまざまな調査研究事業に参加し、大きな成果を残してきました。

　少子化にもかかわらず、20歳未満の精神疾患総患者数は59.9万人（R2年）であり、増加が顕著です。平成11年に比し5倍以上増加しています。その中でも、多くが発達障害や発達障害の二次障害であり、発達障害診断待機期間が数ヶ月から数年という現状です。そこで、日精協では9日間にわたる児童思春期精神科医療に携わる医師と多職種育成のための講習会を実施しています。さらに本研究は、児童思春期の精神疾患における発達障害の支援について医療機関のみならず多職種・多機関との連携や支援のあり方について実際的な方策を検討することを目的として実施しています。研究対象としては、都道府県が開示している小児科、精神科など発達障害の診療等を行っていると考えられる医療機関のリストのうち、18 歳未満を対象としている医療機関を対象としました。研究方法は、対象施設にアンケート形式の調査票をメール、郵送等で送付し、記入後返送して頂き、集計・分析を行いました。さらにアンケート調査結果から、発達障害の分類ごと（自閉スペクトラム症／注意欠如・多動症／学習障害等）に対象施設を選定し。他の医療機関で参考になるような取り組みや対応困難事例等に関するオンラインによるインタビュー形式で活動の詳細を確認しました。調査対象となった3,373 の医療機関から879 の回答（26.0％）がありました。その内容とインタビュー調査を行った9つの医療機関からの情報を加えて考察を行っています。また、その考察を踏まえて政策提言を行っています。事業報告をもとに、今後の児童思春期精神科医療における発達障害、特に限局性学習障害診療の実態や課題について参考にしていただければと思います。

（障害者総合福祉推進事業有識者会議座長　松田 文雄）