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平成25年度税制改正要望の重点事項について -四病協-

平成24年8月8日

厚生労働大臣     小宮山 洋子 殿
日本医師会 会長  横倉 義武 殿

四 病 院 団 体 協 議 会
  一般社団法人 日本病院会 会長 堺  常雄
  社団法人 全日本病院協会 会長 西澤寛俊
  社団法人 日本医療法人協会 会長 日野頌三
  公益社団法人 日本精神科病院協会 会長 山崎  學

 
平成25年度税制改正要望の重点事項について

 
 保険証1枚で、誰でも全国どこの医療機関でも、安価な料金で受診できるわが国の医療制度は、世界に誇りうる共有財産であり、WHOも世界で最も優れたシステムと認定しています。
 
 政府の「社会保障・税一体改革大綱」は社会保障全般の見直しの必要性を指摘していますが、医療については「高齢化が一段と進む2025年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する」と目標を掲げており、今後一層の充実、機能強化が求められるところです。
 
 医療機能の強化を図るべく、われわれ病院団体も努力いたしますが、それには税制を含めた各種制度の支援が不可欠であることは申すまでもありません。
 
 四病院団体協議会は平成25年度税制改正に関して、別紙のとおり重点的な要望事項を掲げましたので、その実現に向け格段のご配慮をお願いいたします。

 

 
【別紙】 重点的な要望事項(PDF)