精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

2012/03/21

東京電力株式会社の電気料金値上げに対する緊急要望

 
昨年3月11日に発生した東日本大震災において､被災地を含めた全国の医療機関は､被災者の医療救護､健康支援に尽力し､多大な貢献を行ってきました｡ 医療機関は､災害時のみならず平時においても､国民の健康と生命を守るために必要不可欠な社会基盤であり､医療機関の安定した経営を確保する必要があります｡
 
この度､東京電力株式会社は平成24年4月1日から､自由化部門の契約者に対して平均17%という大幅な電気料金値上げを求めてきております｡今回の電気料金値上げ要求は､東日本大震災に伴う原子力発電所の停止により､急激に需要の増大した火力発電所の燃料費の増加分を一方的に利用者に転嫁するものです｡
 
しかし､医療機関の収入の大半は診療報酬という公定価格で決められており､ 価格を自由に変更できません｡この度の電気料金の値上げ要求は､各医療機関に おける節電や経営努力によって吸収できる範囲を大幅に超えており､厳しい環境にある医療機関の運営を更に圧迫するものです｡ また､今回の電気料金値上げ要求に際して､当然実施していなければならない東京電力株式会社自体の経営合理化等の努力や経営責任について十分な説明がな されているとは言えません｡
 
国民の健康と生命を守るための社会基盤である医療機関に､過大な負担を強いる一方的な電気料金の値上げに対して強く反対いたします｡貴党におかれましては､このような東京電力株式会社の電気料金の一方的値上げを取りやめるよう至急対応いただきたく申し入れます｡

以上