精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

2011/08/24

計画停電時に通電される医療機関について（要望）

 
我が国の医療は、国民皆保険制度の下、全国民に等しく良質で安全な医療が提供されなければならない。　
 
この度の東日本大震災により、四病院団体協議会の会員病院も多くの病院が被災したが、その最中においても、医療を継続し、さらに被災地に職員を派遣する等、懸命に努力を続けているところである。
 
この度、8月5日に内閣官房、厚生労働省、文部科学省、資源エネルギー庁より公表された｢万が一の計画停電時に通電される医療機関について｣においては、救命救急センター、自治体立病院、国立病院、大学病院等のみが通電対象とされている。緊急かつ直接的に人命に関わり、重篤な患者の受入を常に行う等の観点から決定したとあるが、救急医療を行っている医療機関はこれだけではなく、二次救急病院等の多くの医療機関によって我が国の救急医療は支えられている。また、慢性期医療を行う後方病院や精神科等を含めた対応を行わなければ、現実的には地域医療は止まってしまう。
 
計画停電が実施されると、心臓血管外科や脳神経外科等の長時間に及ぶ手術が困難になることや、ＣＴやＭＲＩをはじめとする医療機関が機能せず、救急患者への診断及び手術ができなくなるほか、電子カルテが使用できず外来を閉鎖する医療機関が出る等、地域医療の提供に重大な影響を及ぼすこととなる。
 
なお、自家発電機は非常時の一時的な電源を賄うものであり（消防法上、多くの場合、長時間の自動給油もできない）、恒常的に使用できるように作られてはいない。故障した場合の患者の生命の危険性も考慮すると、その使用範囲には限界がある。
 
そのため四病院団体協議会は、地域医療を守り、国民に安定的な医療を提供する観点から、万が一の計画停電実施に際しては、全ての医療機関を通電対象とすることを要望する。

以上