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東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の 再度の引き上げ等に関する要望 －四病協・全老健－
2011/06/27
| 厚生労働大臣 | 細川 律夫 殿 |
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 堺 常雄 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
| 社団法人 全国老人保健施設協会 | 会長 山田和彦 |
東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び
医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の
再度の引き上げ等に関する要望
平素より四病院団体協議会及び全国老人保健施設協会の活動にご理解ご支援を賜り、深く感謝申し上げます。
今回の東日本大震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等においては、未だ復旧の目途が立たず、通常の入院・入所及び外来対応が出来ない施設が多数存在しています。
5月2日に成立した平成23年度第一次補正予算により、被災地の復旧支援として東日本大震災で被災した医療施設等への災害復旧に係る補助金の交付要綱が 示されておりますが、公的医療機関や救急指定病院等の一部の医療機関のみが対象となっています。今回の大震災は未曾有の大災害であることを鑑み、災害復旧 に係る補助金の対象範囲については、設置主体や施設類型に拘わらず全ての医療機関とすべきです。
また、医療施設・社会福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率が引き上げられておりますが、補助率について格差があります。特に、医療施設においては公的医療機関のみが２／３に引き上げられ、その他の施設の補助率は１／２のままとなっています。今回の大震災で被災した医療施設・社会福祉施設において、設立主体により災害復旧にかかる費用に差があるとは考えられず、補助率は一律とすべきです。
加えて、医療機関・社会福祉施設の再建に際しては、追加の借入負担の発生に伴う二重債務問題があり、この問題の適切な対応なくしては、地域医療の復興は望めない状況にあります。
つきましては、以上の点を踏まえ、下記のとおり要望します。
記
- 東日本大震災で被災した医療施設等の災害復旧に係る補助金については、全ての医療施設を対象とすること。
- 東日本大震災で被災した医療施設・介護老人保健施設の災害復旧に要する補助金の国庫補助率については、２／３に引き上げること。
- 敷地内の地盤沈下による被害等、土地の整備に関する費用についても補助の対象とすること。
- 医療機関・社会福祉施設等の二重債務問題について、福祉医療機構等を活用した更なる支援策を講じること（旧債務の据え置き期間・償還期間の延長並びに利子補給等）。
- 国庫補助の協議にかかる事務を効率化し、迅速な支給が行われるように配慮すること。
以上