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東日本巨大地震災害にかかる要望について
日精協発第10258号
2011/03/29
自由民主党
組織運動本部長 森 英介 殿
団体総局長 今村 雅弘 殿
社団法人日本精神科病院協会
会長 山崎 學
東日本巨大地震災害にかかる要望について
3月11日に発生した東日本巨大地震及び地震に伴う大津波さらに福島原発事故により、東北地方の太平洋沿岸地域は壊滅的打撃を受けており、同地域における 精神科病院においても、崩壊･水没･強制退避等深刻な状況が発生しております。これら被災に見舞われた病院は、今日まで厳しい経済状況の中で地域医療の提 供に必死に頑張っておりましたが、今回の災害により立ち直れないほどの甚大な被害を受けており、かなりの病院が機能不全の状態となっております。
しかしながら、このような中にあってもそれぞれの被災病院は、一刻も早く立ち上がり従前どおり地域の医療に貢献できることを切に願っております。
つきましては、これら被災病院がもう一度地域において医療提供体制の構築ができますよう国策としての救済のお取り組みをいただきたく、ご高配方お願い申し上げる次第です。
また、今回の地震により、被災地である東北地方の病院はもとより、停電等の影響を受けている関東地方の病院においても、地域医療の提供が非常に厳しい状況におかれています。
以上、このような厳しい現状に鑑み、当協会として下記の要望をいたしたく、是非とも実現のほどよろしくお願い申し上げます。
記
- 特別な資金的援助についての要望
被災病院は、短期的に見ても次のような深刻な課題に直面しているため、早急にこれらに対する特別な資金的援助策を講じる。
① 職員の給与支給の目途が立たない。
② 退職を申し出た職員に退職金が支払えない。
③ 当面必要な諸費用の準備ができない。 - 甚大な被災病院における借入金の返済免除についての要望
甚大な被災病院が再度同地域において従前どおり復興するために、現在の借入金の返済免除策を講じる。 - 病院復興までの間の職員の雇用の維持についての要望
甚大な被災病院が再度同地域において従前どおり復興するために、復興までの間、現在の病院職員の雇用形態が維持できるような措置（例えば、被災病院が復興まで病院職員を他の医療機関等へ派遣が出来るようにして、雇用の継続を維持するなど）を講じる。 - 診療報酬等の基準の緩和についての要望
甚大な被災の現状を勘案し、基準の緩和策を講じる。 - 独立行政法人福祉医療機構からの援助についての要望
① 増改築資金の融資率は100％とする。（実額とする）
② 貸付期間を最長30年とする。
③ 貸付期間のうち据置期間を3年とし、利子猶予期間を5年とする。
④ 長期運転資金は、前年度診療報酬及び介護報酬実績の3ケ月分とする。これは、人件費の半年分を確保するためである。
⑤ 長期運転資金は無利子、無担保、無保証とし、償還は7年とする。 - その他、税制上の特別な優遇措置についての要望
甚大な被災の現状を勘案し、医療機関としてその機能を維持するためにも税制上の優遇措置を講ずる。
以上