ABOUT 日精協について
医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について －四病協－
2010/11/04
| 内閣官房長官 | 仙谷由人 殿 |
| 金融・郵政改革大臣 | 自見庄三郎 殿 |
| 民主党 幹事長 | 岡田克也 殿 |
| 厚生労働省医政局長 | 大谷泰夫 殿 |
| 厚生労働省社会・援護局長 | 清水美智夫 殿 |
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 堺 常雄 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
| 一般社団法人 日本慢性期医療協会 | 会長 武久洋三 |
| 一般社団法人 東京都病院協会 | 会長 河北博文 |
現在、医療の高度化、疾病構造の変化、少子高齢化の進行等を背景に、医療・介護分野の制度の見直しが行われております。現政権の新成長戦略には、「強い社 会保障の構築」、「生活の安全網の充実」、「雇用創出の実現」などの政策が掲げられており、その実行のためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続 対策が必須です。
しかし現実は、救急医療を初めとする「医療崩壊」、さらに「介護職員不足」など医療・介護施設の存続を危惧するような現実が多く存在しております。また、 医療の高度化や過去の診療報酬マイナス改定により一般的な民間医療機関の経営状況は相変わらず悪化を続けてきており、平成22年度は診療報酬増額改定とな りましたが、経営を安定化させるに至っておりません。そうした中で、民間金融機関の医療・介護施設に対する融資態度は、市場経済原理に基づき大変厳しく なったままであります。
このような現状の下、医療・介護施設の安定かつ長期的な存続のためには、その分野の専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関の存在がこれまで以上に必要とされております。
以上の理由より、私達病院団体は次を要望いたします。
要 望 書
- 国民の生命・生活を守るためには、医療・介護分野における専門的金融機関が必要であり、独立行政法人福祉医療機構の存続を強く要望します。
- 融資においては、医療・介護施設の長期的存続のため、以下を要望します。
- 経営安定化資金融資制度の存続と更なる上限引き上げ（現行7.2億円より12億円程度へ）
- 建物整備に対する償却期間に応じた融資期間の延長（20年から30年へ）
- 機械購入資金に対する融資の再開
- 新型インフルエンザなどの発生による病院機能麻痺に対する緊急融資
- 災害被災医療機関に対する緊急融資
- 融資手続きの簡素化および抵当権設定等の弾力的運用
審査期間の短縮化および必要書類の簡素化
抵当権順位1位以外でも融資可能とすること - 社会医療法人に対する融資条件の緩和