ABOUT 日精協について
独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書 －四病協－
2010/07/01
| （独）福祉医療機構 理事長 | 長野 洋 殿 |
| 厚生労働省社会・援護局長 | 清水 美智夫 殿 |
| 厚生労働省医政局長 | 阿曽沼 慎司 殿 |
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 堺 常雄 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大
要 望 書
近年、民間医療機関は医師・看護師不足、病院運営のために必要な人件費増、などにより経営が悪化している。平成22年度診療報酬改定は10年ぶりの報酬増となったが、経営を安定化させるには至っていない。
一方、平成21年度に創設された（独）福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した。
今後も、国民に質の高い医療の提供を継続するため、（独）福祉医療機構の医療機関への融資のさらなる拡大を下記のとおり要望する。
記
- 経営安定化資金融資制度の存続と更なる上限引き上げ（現行7.2億円より12億円程度）
- 融資手続きの簡素化および抵当権設定等の弾力的運用
- 審査期間の短縮化および必要書類の簡素化
- 抵当権順位1位以外でも融資可能とすること
- 期限前返済時の違約金廃止
- 融資対象の拡大
- 高額医療機器（エックス線機器ＩＴ化・ＰＡＣＳ、電子カルテ、ＭＲＩ、マルチスライスＣＴ等）の現物担保による融資制度設立
- 建物整備資金に対する償還期間の延長
- 土地取得資金の上限拡大（病床数確保に必要な土地面積について、土地取得費の実勢価格を重視した融資とする）
- 緊急時等、無担保・低金利融資の実行
- 新型インフルエンザなどの発生による病院機能麻痺に対する緊急融資
- 災害被災医療機関に対する緊急融資
- 耐震化施設整備に係る優遇融資制度の拡大
- 社会医療法人に係る融資条件の緩和
以上