ABOUT 日精協について
「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」に関する要望書 －日病協－
2010/06/22
厚生労働省保険局長
外口 崇 殿
| 日本病院団体協議会 | 議 長 邉見 公雄 |
| 国立大学附属病院長会議 | 常置委員会委員長 河野 陽一 |
| 独立行政法人国立病院機構 | 理事長 矢崎 義雄 |
| 全国公私病院連盟 | 会長 竹内 正也 |
| 社団法人全国自治体病院協議会 | 会長 邉見 公雄 |
| 社団法人全日本病院協会 | 会長 西澤 寬俊 |
| 社団法人日本医療法人協会 | 会長 日野 頌三 |
| 社団法人日本私立医科大学協会 | 病院部会担当理事 小山 信彌 |
| 社団法人日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
| 社団法人日本病院会 | 会長 堺 常雄 |
| 一般社団法人日本慢性期医療協会 | 会長 武久 洋三 |
| 独立行政法人労働者健康福祉機構 | 理事長 伊藤 庄平 |
要 望 書
平成22年度診療報酬改定においては、急性期医療を中心とした報酬増改定が行われ、病院を中心とした医療崩壊歯止めのための第一歩となりました。
しかしながら、現行の診療報酬、特に入院基本料は根拠に基づいた点数設定とはなっておりません。今後、さらに質の高い医療を提供するため、下記を要望します。
－ 記 －
国民に対する医療の安定的な提供のためには、人件費・施設設備費等の横断的調査、検証による「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」が必須である。
そのために、診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会等、専門的な組織での調査、検証を早急に開始すること。
以上