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新しい卒後臨床研修における精神医学研修に関する要望書 －精神科七者懇談会－
2010/04/26
| 厚生労働大臣 | 長妻 昭 殿 |
| 厚生労働省医政局長 | 阿曽沼 慎司 殿 |
| 厚生労働省医政局医事課長 | 杉野 剛 殿 |
| 精神科七者懇談会 | |
| 日本精神神経学会 | 理事長 鹿島晴雄 |
| 精神医学講座担当者会議 | 会長 朝田 隆 |
| 日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
| 国立精神医療施設長協議会 | 会長 冨永 格 |
| 全国自治体病院協議会 | 会長 邉見 公雄 |
| 日本精神神経科診療所協会 | 会長 三野 進 |
| 日本総合病院精神医学会 | 理事長 黒木宣夫 |
臨床研修制度に対する見直しが行われ、平成22年度から必修科目は内科、 救急、地域医療のみとなり、これまで必修化されていた精神科については外科、麻酔 科、小児科、産科とともに5科目のうち2科目を選択する（選択必修）ことになりました。これまでの研修制度で、すべての初期研修医が精神科研修を行った成 果は顕著なものがあり、初期臨床研修修了者のアンケートで明らかであります（医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告 平成19年5月25日）。
毎年3万人以上の人々が自殺し、精神科を受診する人は急増し、平成17年には推計300万人を越え、その後も増加が続いています。精神科以外の科でも、う つ病の診断ができ精神科との連携ができる医師が必要です。内科・外科などの入院患者の10～40％に精神科疾患の診断がつき、救急医療、緩和医療、移植医 療、がん診療における精神科との連携の必要性はますます増加しています。これらの動向はすべての研修医に精神科研修の体験が必要であることを示していま す。
精神保健を維持増進することは国民の健康の維持・増進にとって極めて大きいことがわかってきました。精神疾患はがん、循環器疾患とともに死亡や生活障害と いう国民への疾病負担が最も大きい３大疾患の１つです（図参照）。この現実を直視していただき精神疾患に目を背けることなく適切に対応できるようにするた めには、現状においては原則すべての初期研修医に精神科研修の機会を与えることを強く要望します。
以上