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独立行政法人 福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書 －四病協－
2010/04/12
| 民主党幹事長 | 小沢 一郎 殿 |
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 堺 常雄 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 山崎 學 |
要 望 書
独立行政法人 福祉医療機構の存続ならびに、さらなる機能強化を強く要望いたします。
【 理由 】
- コンクリートから人への産業構造転換の中、世界に例のない超高齢社会を支える、医療・介護・福祉は雇用の創出を生み出す内需型産業として捉える必要があります。（資料添付）
- 独立行政法人 福祉医療機構のこれまでの制度融資が、民間金融機関との協調融資を生み出し、地域医療・介護・福祉の安定化に果たした功績は大きく、今後さらにその責務が増大しております。
- 他の政策的金融公庫とは、その性格が異なり社会的共通資本を育成し、地域社会のセーフティネットの構築に資するという理念の相違があります。
- 戦略的に、これからの医療・介護・福祉産業は、創薬、医療・介護・福祉機器の開発やゲノム医療などのイノベーションを通して、世界に誇る基幹産業に育成する必要があります。
- (1)環境関連（ＣＯ2削減、省エネから転エネ社会の創造）
(2)農水産業関連（食料自給率の向上と輸出産品としてのブランド化）
(3)観光産業関連（国際的観光資源開発、地域再生）
(4)交通・流通情報関連（ＩＴ利用による効率的システム構築）
(5)国際的海外インフラ支援事業など、第3次産業革命ともいうべき産業構造大転換の今日、医療・介護・福祉産業も戦略的大発展のチャンスを向かえております。ピンチをチャンスに変えるためにも独立行政法人 福祉医療機構のさらなる強化を求めるものです。