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医療施設の耐震改修に対する国庫補助について要望 －四病協－
2010/03/12
| 厚生労働大臣 | 長妻 昭 殿 |
| 民主党幹事長 | 小沢 一郎 殿 |
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
近年、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など大規模地震がいつ起きてもおかしくないといわれています。また、これら以外の地域でも全国各地で地震 による被害が発生しています。これに対して、平成22年1月5日公表の病院の耐震化率は56.2％に過ぎません※ 。
国の医療施設耐震整備事業は、平米当たり32,700円、基準面積2,300㎡で基準額は7,521万円となり、このうち国の補助は二分の一であるので、 交付金の最大限は、3,760万円です。病院の100床当たり建物延床面積は6,463㎡※※ でありますので、経営に苦しむ病院がこの少ない補助金を支 えに耐震工事に取り組むことは大変困難であります。
平成２１年度の補正予算で耐震化の予算（医療施設耐震化臨時特例交付金1,222億円）が増えましたが、限られた予算のため、耐震化工事を諦めた病院も少なくありませんでした。
災害発生時において、医療機関は、救急病院ではなくても適切な医療を提供しなければならないことからその体制を維持しておく必要があります。
以上により、病院全体の耐震化のために既存事業と来年度関係予算の大幅な増額を要望致します。
※ 病院の耐震改修状況調査の結果について 厚生労働省
※※ 平成20年病院経営分析調査報告 全国公私病院連盟・社団法人日本病院会