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要望書/医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について -四病協-

2010/02/24

厚生労働大臣 長妻 昭 殿

四 病 院 団 体 協 議 会
 社団法人 日本病院会 会長 山本修三
 社団法人 全日本病院協会 会長 西澤寛俊
 社団法人 日本医療法人協会 会長 日野頌三
 社団法人 日本精神科病院協会 会長 鮫島 健

 
現在、医療の高度化、疾病構造の変化、少子高齢化の進行等を背景に、医療・介護分野の制度の見直しが行われております。しかし現実は、救急医療や産科・小 児科を初めとする「医療崩壊」、さらに「医療従事者の流動化」や「介護士不足」など医療・介護施設の存続を危惧するような現実が多く存在しております。
 
医療・介護施設は、その使命である国民の生命・生活を守るために、利益追求ではなく長期的な存続が求められております。しかし、過去10年間の診療報酬マ イナス改定や医療の高度化により、経営状況は年々悪化してきております。一方、市場経済原理に基づく民間金融機関の融資は、医療・介護施設に対しては大変 厳しくなっております。(次項:平成21年3月に行った調査資料をご参照ください。)
 
このような現状の下、医療・介護施設の長期的な存続のためには、その分野の専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関の存在が必要とされております。
 
四病院団体協議会は、国民の生命・生活を守るために、医療・介護分野における専門的金融機関が必要であることを強く訴えるとともに、独立行政法人福祉医療機構の存続を要望するものであります。

以上

(参考資料)

 

「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」より抜粋

平成21年3月(社)日本病院会・(社)全日本病院協会・東京都病院協会

 
運転資金の状況

  • 運転資金は、「不足気味」が36.0%、「大幅に不足している」が18.0%であり、合わせて54.0%(東京都では「不足気味」24.3%、「大幅に不足している」37.8%であり、合わせて62.1%)であった。
  • 市中銀行からの借入れ状況については、「返済を迫られたことがある」 12.5%(東京都23.1%)、「返済期限の短縮を迫られたことがある」 10.8%(東京都20.0%)、「市場金利は下がっているのに借入利率が下がらない」35.1%(東京都52.0%)、「新規の借り入れが難しくなって いる」47.7%(東京都76.0%)であった。
  • 銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設は62.5%(東京都76.9%)であった。