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緊急保証制度の医療分野（介護分野含む）への拡大要望 （中小企業を対象とした融資を受ける際の保証制度について） －四病協－
2010/01/15
経済産業大臣 直嶋 正行 殿
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
現在、医療の高度化、疾病構造の変化、少子高齢化の進行等を背景に、医療・介護分野の制度の見直しが行われております。その中で、民間病院（介護施設含 む）においては、医療の質向上のために、また特に医師・看護師不足もあり、人件費の増大を主な要因として益々経営が悪化しております。
中央社会保険医療協議会が隔年ごとに実施している「医療経済実態調査」においても、国公立を除いた一般病院の損益差額において、平成19年調査の－0.2％から平成21年調査では－0.7％と病院経営の赤字基調が続いているというデータが示されております。
このような現状に鑑み、中小企業が民間金融機関からの融資を受ける際の、信用保証協会による緊急保証制度を、是非医療分野（介護分野含む）にも適用拡大されることを要望いたします。
緊急保証制度の適用拡大により、国民に質の高い医療サービスを提供するために地域医療において重要な役割を果たしている民間病院（介護施設含む）の経営の安定化が図られます。
また、保証の対象として民間金融機関に加え、民間金融機関では対応が困難な政策金融分野等の融資制度により、病院等の医療関係施設、介護保険施設の経営の安定化に多大な支援を行っている独立行政法人福祉医療機構からの融資も対象とされることを、あわせて要望いたします。