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平成22年度診療報酬改定について（要望）
日精協発第 09210 号
2009/12/24
（ 提出先 ）
厚生労働省
社会・援護局 障害保健福祉部
精神･障害保健課長 福田 祐典 殿
課長補佐 林 殿 、課長補佐 野崎 殿
保険局
医療課長 佐藤 敏信 殿
課長補佐 佐々木 健 殿
社団法人 日本精神科病院協会
会 長 鮫 島 健
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当協会業務に関しましては、日頃からご指導賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成22年度診療報酬改定に関しましては、10年ぶりのプラス改定で、ネット0.19％改定されることが決定された旨報道されております。精神科病 院の経営状況は、赤字病院および経営破綻要注意病院が3割近くあり年々増えております。医業収益増よりも、それ以上に医業費用が増加(特に人件費)してい る状況です。医業収益が増加しているように見えるのは、看護配置の異動を実施している一割の病院が大きく影響しております。
精神科病院の医業収益の8割弱は、入院収益が占めており、看護配置を上げることは、限界が来ており、今後は、医業収益が増加しない場合は、平成24年以降で医業利益が赤字となります（詳細は、別添のとおり）。
このような精神科病院の経営危機状況化の中、精神科医療費の枠内における付け替え配分(精神科医療費枠内で、片方を下げてその分で別なものを上げるような配分) は、容認できません。
今後の精神科医療提供を維持する為にも、適正な医療配分を要望いたします。