ABOUT 日精協について
平成22年度 診療報酬改定に係る要望書 (第3報) －日病協－
2009/12/04
厚生労働省保険局長
外口 崇 殿
| 日本病院団体協議会 | 議長 小山信彌 |
| 国立大学附属病院長会議 | 常置委員会委員長 河野陽一 |
| 独立行政法人国立病院機構 | 理事長 矢崎義雄 |
| 全国公私病院連盟 | 会長 竹内正也 |
| 社団法人全国自治体病院協議会 | 会長 邉見公雄 |
| 社団法人全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人日本私立医科大学協会 | 病院部会担当理事 小川信彌 |
| 社団法人日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
| 社団法人日本病院会 | 会長 山本修三 |
| 日本慢性期医療協会 | 会長 武久洋三 |
| 独立行政法人労働者健康福祉機構 | 理事長 伊藤庄平 |
日本病院団体協議会は、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」の第１ 報を平成21年3月に、同第２報を平成21年7月に提出した。本第３報における要 望事項は、これまでの要望項目とともに、崩壊しつつある病院医療を建て直し、国民の医療を守るためには必要欠くべかざる項目である。
近年の病院経営は、医療の高度化、医療の質・安全の向上に対応するため、より多くの職員を配置してきた。それゆえ人件費率が高騰している（資料１）。
結果として、病院経営は赤字基調となり、適正な人件費の支払いが困難なものとなっている。この悪循環を断ち切るため、下記について要望する。
－記－
- 入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額
- 7：1、10：1入院基本料算定病棟における看護補助加算の新設と看護基準の運用変更
- 効率的な人材活用（専従要件の廃止、等）
- 診療情報のＩＴ化における正当な点数設定
各要望項目の詳細については以下のとおりである。
●各要望項目の詳細 （PDF）
○資料１ 病院人件費率と職員数の推移 (PDF)
○資料２ チーム医療について (PDF)
○資料３ 7：1、10：1 の病棟における看護補助者の具体的な業務内容、実際の診療現場における看護補助者の活用について (PDF)
以上