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独立行政法人 福祉医療機構における「経済危機対策に伴う 『経営安定化資金』融資制度」の継続について(要望) -四病協-
2009/11/30
民主党 幹事長 小沢 一郎 殿
四 病 院 団 体 協 議 会 | |
社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
一般社団法人 東京都病院協会 会長 河北博文
現在、医療の高度化、疾病構造の変化、少子高齢化 の進行等を背景に、医療・介護分野の制度の見直しが行われております。そのような中、厚生労働省所管の 独立行政法人福祉医療機構においては、国民への良質な医療・介護サービスの提供のために、民間では対応が困難な政策金融分野等の融資制度により、病院、診 療所などの医療関係施設、介護保険施設の経営の安定化に多大なご支援を行っていただいており、厚く御礼申し上げます。
また、病院経営が益々厳しさを増している最中、本年4月より上記の「経営安定化資金融資」が制度化されたことにより、多くの会員病院が融資を受けることが出来たことについて、重ねて御礼申し上げます。
本融資は、国民に安全で質の高い医療を提供するために、病院の経営を安定化させることが目的であると存じます。
全国の病院においては、引き続き厳しい経営状況が続くと考えられることから、平成22年度におきましても、本融資制度を継続して実施されることを強く要望いたします。
一方、同機構からの融資の実行に当たって、担保査定・設定が厳しく、融資を受けることができなかった、という声が会員から上がっております。融資の申し 込みに際しましては、当該病院の事業性・将来性を重視するとともに、担保査定・設定におかれましては、個別の状況を勘案する等、柔軟な対応を行っていただ くことを併せてお願い申し上げます。