ABOUT 日精協について
医療機関に対する事業税の特例措置の存続について（要望） －四病協－
2009/11/30
民主党 幹事長 小沢 一郎 殿
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
日本全国各地において現実的に起こっている地域医療の崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを継続的に提供するためには、医療機関の経営の安定化が必須であり、標記について下記のとおり要望いたします。
記
- 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
国民皆保険制度を支えている社会保険診療は、極めて低廉で事業税非課税を前提とした全国一律の公定価格のもとに、国民に必要な医療を提供しており、高い 公共性を有するとともに非営利性等厳格な制約の下に運営されています。また、医療機関は、住民健診・救急医療など地方自治体の行政サービスに主体的に携 わっています。
上記の理由から、医療機関の収入の大半を占める社会保険診療報酬に係る事業税が非課税であることは必要かつ合理的でありますので、引き続き当該措置を存続されることを強く要望いたします。 - 医療法人の社会保険診療部分以外に係る事業税の軽減措置の存続
全国の病院の約65％を占めている医療法人は、公益性の高い医療サービスを担っているとともに医療法によって非営利性を担保されております。地域医療を 支えている医療法人を、事業税における軽減税率が適用される特別法人とすることには合理性があり、引き続き当該措置を存続されることを強く要望いたしま す。
以上