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新型インフルエンザ等の対策に関する要望書 －四病協－
2009/08/31
厚生労働大臣
舛添要一 殿
| 四 病 院 団 体 協 議 会 | |
| 社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
| 社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
| 社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
| 社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）は、流行期に入ったと、8月21日に国立感染症研究所が宣言しました。
新型インフルエンザについては、全ての一般医療機関が診療に当たるとされていますが、強毒性のインフルエンザを想定した従来の発熱外来の設置や厳重な動 線分離、入院管理等は、患者さんを含め関係各方面に多大な負担と混乱をきたし現実的ではありませんでした。弱毒性と判明した時点で警戒を相応の程度に緩め る等の措置を、柔軟かつ速やかに行う必要があったと考えます。
また、今後のインフルエンザ流行に備えるために、医療機関等の各種負担に対する支援も不可欠です。
以上の観点から、病院団体として、今後の新型インフルエンザ等の対策に関して、別紙の通り要望いたします。関係方面におかれては格段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
記
- 今回の弱毒性新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）の対応に際しては、感染症法上の２類類似疾患としての取扱いを解除していただきたい
今回の新型インフルエンザに対する対応策は、医療現場や地元の行政等に多くの負担と混乱をもたらした。対応が緩められたとはいえ、現在も新型インフルエン ザは基本的に感染症法上2類類似疾患として扱われており、医療機関等に多大な負担が強いられている。今後、強毒性インフルエンザの万一の発生の場合にも現 実的に対応していただきたい。 - 薬剤・防護キット等の確保に努めていただきたい
原則として全ての一般医療機関で新型インフルエンザの診療を行うこととされているので、全ての医療機関でタミフル等抗ウイルス剤、防護キット、ワクチン等 を十分に確保できるよう配慮していただきたい。また、新型インフルエンザ感染拡大を防止するため、介護・福祉施設にも同様の配慮を望む。 - 病院の経済的負担等に対する補填をしていただきたい
新型インフルエンザ対策として、全ての病院が患者の受入れに努め、地域の医療に貢献できるよう、感染者受入れに起因する減収、受入れのための改修費用ならびに運営費用等について補填をお願いする。 - 診療を担当して感染した医療従事者への支援と、患者へ濃厚接触した医療従事者へのタミフル等の予防投与の費用の補填をお願いする
- 介護・福祉施設等が都道府県等の要請に応じて休業した場合には、減収分を補填されたい
- 感染により医療従事者に欠員が生じた際は、医療法・診療報酬上の弾力的な運用をお願いする
新型インフルエンザ等の拡大期には、医師、看護師等の本人や家族が新型インフルエンザ等に感染した場合等、病院の人員配置基準の充足を困難にさせる事由が多数生じると考えられる。このような事由によって人員配置基準が満たせない場合は、猶予措置を講じていただきたい。 - 行政機関のマスメディアへの対応に際しては、風評被害等により医療機関の一般診療に支障を来さないよう、十分留意願いたい
以上