ABOUT 日精協について
新型インフルエンザ対策について（要望）－日病協－
2009/08/25
厚生労働大臣
舛添要一 殿
| 日本病院団体協議会 | 議 長 小山 信彌 |
| 国立大学附属病院長会議 | 常置委員会委員長 河野 陽一 |
| 独立行政法人国立病院機構 | 理事長 矢崎 義雄 |
| 全国公私病院連盟 | 会長 竹内 正也 |
| 社団法人全国自治体病院協議会 | 会長 邉見 公雄 |
| 社団法人全日本病院協会 | 会長 西澤 寬俊 |
| 社団法人日本医療法人協会 | 会長 日野 頌三 |
| 社団法人日本私立医科大学協会 | 病院部会担当理事 小山 信彌 |
| 社団法人日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
| 社団法人日本病院会 | 会長 山本 修三 |
| 一般社団法人日本慢性期医療協会 | 会長 武久 洋三 |
| 独立行政法人労働者健康福祉機構 | 理事長 伊藤 庄平 |
今般の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１。以下同じ。）対策については、日本病院団体協議会に属する医療機関においても、国及び関係自治体等からの要請等を踏まえ、検疫所支援をはじめ発熱外来の設置や感染者用病床を確保する等の積極的な対応をしてきたところです。
厚生労働省は６月１９日に、新型インフルエンザの秋以降の流行「第二波」に備えた対策の新たな運用指針を公表しましたが、改定された運用指針によれば、 院内感染対策を徹底して、原則として全ての一般医療機関で外来診療を行うこと、原則として入院措置は実施せず自宅療養とするが、感染症指定医療機関以外に おいても重症患者の入院受け入れを行い、都道府県等が重症患者のための病床を確保することとされています。
一方、新型インフルエンザの国内感染者は増加の一途で、７月２４日時点で ５,０００人を超えており、感染は今後も拡大する恐れがあります。また強毒性に 変質する可能性も指摘されていることから、日本病院団体協議会に属する医療機関においては、秋以降の流行に備えて早急に対策をたてるなど、引き続き新型イ ンフルエンザへ積極的に対応していくことは勿論ですが、感染患者の治療により救急医療を含めた病院機能が麻痺しないためには、国からの新型インフルエンザ 対策への施設整備や財政支援が不可欠と思料いたします。
つきましては、日本病院団体協議会は、国に対して、下記のとおり支援・措置をいただきますよう要望いたします。
記
- 感染者用入院病床確保のための空床補償
国や地方自治体からの要請に基づき感染者用入院病床を確保した結果、空床の発生により経営上の損失を被った際には、何らかの補償を行うこと。 - ＰＰＥ、簡易検査キット、テント等の資器材の整備、タミフル等の十分な配付とそのための費用の補填
（1）感染防御装備（ＰＰＥ）、簡易検査キット、屋外に設置する場合のテント等の資器材の整備について十分な支援を行うこと。
（2）タミフル等の十分な配付を行うこと。
（3）人工呼吸器の配備及び配備に要した費用を補填すること。 - 感染者と非感染者を分離する施設改修費の補填
一般患者との動線を隔てるなど、感染者受入れ等に必要な医療機関の改修整備を支援すること。
以上