ABOUT 日精協について
平成22年度税制改正要望の重点事項について -四病協-
2009/08/11
厚生労働大臣
舛添要一 殿
四 病 院 団 体 協 議 会 | |
社団法人 日本病院会 | 会長 山本修三 |
社団法人 全日本病院協会 | 会長 西澤寛俊 |
社団法人 日本医療法人協会 | 会長 日野頌三 |
社団法人 日本精神科病院協会 | 会長 鮫島 健 |
医療はきわめて公共的、公益的なものですが、わが国では国民皆保険を通じ て医療制度が早期に整備されたため、かえってそれらが軽視されるという皮肉な風潮 を生んでしまいました。その表れが医療費抑制政策や医療への営利企業参入などの規制改革論議であり、近年の救急医療や産科医療の問題に示される医療崩壊と いう現実です。
崩壊をこれ以上進ませないためには、医療人の努力はもちろんのこと、医療の公共性、公益性を踏まえた、各種制度の整備を図ることが重要です。税制もその大きな柱になることは言うまでもありません。
このため四病院団体協議会は平成22年度税制改正に関して、別紙のとおり重点的な要望事項を掲げましたので、その実現に向け格段のご配慮をお願いいたします。