ABOUT 日精協について
精神障害者社会復帰施設についての要望
日精協発第09041－1号
日精協発第09041－2号
2009/05/08
2009/05/26
（別記）殿 ※巻末表記
社団法人日本精神科病院協会 会長 鮫島 健
時下ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。
平素は日本精神科病院協会に対しご指導ご鞭撻賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、下記のとおり要望いたしますので宜しくお取り計らい賜りますようお願い申し上げます。
精神障害者社会復帰施設についての要望
社団法人日本精神科病院協会
障害者自立支援法が制定されるまで、精神障害者の地域居住・支援のための基盤整備は、他の障害と比して大幅に遅れていたことは周知のことである。しかし、遅々とした整備であってもそれぞれの精神障害者社会復帰施設が果たしてきた役割は決して小さいものではなかった。
障 害者自立支援法が制定され、その理念の一つである障害の垣根を越えた制度設計が行われるなかで精神保健福祉法内にあった精神障害者社会復帰施設は、２３年 度末までに障害者自立支援法内の新体系に移行することとなっている。しかし、障害者自立支援法では、障害種別を問わない制度になっているがために、精神障 害者の特性に配慮がされたものとは言えない。特に居住の場として数人単位のグループホーム、ケアホームしか用意されていない状況は、知的障害者・身体障害 者に対する第1種社会福祉事業であった施設が障害者支援施設として居住・日中活動一体型として存在することと大きな隔たりがある。また、利用者・施設運営 者の双方にとっても経済的デメリットのため、精神障害者社会復帰施設から新体系への移行はできにくいものであった。
疾病と障害を併せ持つ精神障害者が地域での生活をするためには、より細やかな多様な支援体制が欠かせない。障害者自立支援法の理念である「自立・就労」を 目指すことは必要であるが、訓練をすることによって一般就労にまで至る精神障害者は数少なく、簡単にステップアップできるものではない。それぞれの精神障 害者がそれなりに適応でき、安寧に社会の一員として暮らしてゆける状況を作ることが必要である。 そのために、今回の障害者自立支援法も見直しにおいて、宿泊型生活訓練施設の緩和やグループホームの報酬単価の改定など一応の評価はするところではある が、精神障害者の地域生活を支援するために次のことを強く要望する。
○精神障害者に特化した形のこれまでの20人規模の精神障害者生活訓練施設（援護寮）、B型精神障害者福祉ホーム、精神障害者入所授産施設を今後とも存続すること
○ある程度重度の精神障害者を24時間体制で対応できる施設を新設をすること
[提出先一覧]
日精協発第09041－1号
〔平成21年5月8日付提出〕
厚生労働副大臣 大村 秀章 先生
参議院議員 西島 英利 先生
〔平成21年5月26日付提出〕
衆議院議員 長勢 甚遠 先生
衆議院議員 木村 義雄 先生
衆議院議員 鈴木 俊一 先生
衆議院議員 鴨下 一郎 先生
衆議院議員 根本 匠 先生
衆議院議員 塩崎 恭久 先生
衆議院議員 萩生田光一 先生
衆議院議員 山口 俊一 先生
衆議院議員 菅原 一秀 先生
衆議院議員 田村 憲久 先生
衆議院議員 石崎 岳 先生
衆議院議員 宮澤 洋一 先生
衆議院議員 清水鴻一郎 先生
参議院議員 衛藤 晟一 先生
参議院議員 古川 俊治 先生
〔平成21年6月4日付提出〕
衆議院議員 安倍 晋三 先生
日精協発第09041－2号
〔平成21年5月8日付提出〕
厚生労働省
障害保健福祉部長 木倉 敬之 殿
企画課長 蒲原 基道 殿
障害福祉課長 藤井 康弘 殿
精神・障害保健課長 福島 靖正 殿