NEWS お知らせ
「令和4年度老人保健健康増進等事業」受託テーマ 『認知症診療・介護地域連携における精神科病院のアウトリーチ的な役割の向上に向けた調査研究事業』について
令和3年度においても認知症患者を取り巻く通院・入院治療、相談事業の実態を総合的に明らかにするため、認知症疾患医療センターの実施の有無に関わらず、精神病床を有する病院を対象とした調査を行いました。その結果、①全国の精神科病院の半数以上において認知症の専門医、認知症サポート医が常勤として在籍していました。②8割を超す精神科病院において、精神保健福祉士(PSW)、精神科経験の豊富な看護師が中心となり地域連携室等で相談業務が行われていました。③認知症疾患医療センターの指定のない精神科病院においても介護保険事業所等との地域連携はすでに図られており、診断後支援は精神科病院では通常の認知症診療として行われていました。④民間精神科病院には一般病院や認知症疾患医療センターからの入院依頼が多く、特に精神症状や問題行動(BPSD)の激しい症状を伴うケースが多くみられました。
今年度の研究事業では、アウトリーチ機能をさらに強化した医療と介護の地域連携のあり方を深く調査致します。認知症疾患医療センターの指定のない精神科病床を有する病院、約1,200施設に対しアンケート調査を実施します。１）精神科病院と地域資源（地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム等）との連携状況の把握。２）PSWによる退院支援・地域連携の好事例を収集します。さらに良好な連携事例についてのヒアリング調査を行う予定です。研究の報告書と共に、医療・介護連携を図ることによって得られるメリットを周知するためのリーフレットを作成し、精神科病院、介護施設・事業所、自治体に配布し活用していただけたらと思っています。
日本精神科病院協会の受託であり、事業担当者は高知大学医学部の數井裕光教授をはじめ、認知症医療・介護に積極的に取り組まれている6名の先生方と渕野で担当させていただきます。令和5年3月には皆様のお役に立てる成果物をお示ししたいと考えています。